帰化は法務大臣が官報に帰化許可の告示をした日から効力を生じますが、帰化した者を戸籍に記載するためには、官報告示の日から１か月以内に、戸籍法上の帰化届をしなければなりません。 　この届出は、法務大臣の帰化の許可によって日 […]

　法務大臣は、帰化を許可したときは、その旨を官報に告示しなければなりません。 　帰化の効力はその告示の日から発生し、許可を受けた者は同日に日本国民たる資格を取得します。 　このように、帰化は告示の日から効力を生ずるとされ […]

　(5)　官公署から交付を受けて提出する書面 　ア　本国法によって行為能力を有することの証明書 　本国法によって能力を有していることが必要ですから、本国の成人年齢・行為能力の制限を定めた法令及び申請者の年齢を証明したもの […]

　(4)　帰化許可申請に必要な書類 　提出する書類は、原則として2通提出することになりますが、1通は原本を提出し、もう1通は写しでも差し支えないとされています。 　ア　帰化許可申請書 　⓵　2通提出しますが、2通とも写真 […]

　帰化をするためには、法務大臣の許可を得なければなりません。 　帰化の申請を受けた法務大臣は、国籍法の定める帰化条件を備えた外国人でなければ、帰化を許可することができないとされています。 　帰化許可の申請は、帰化をしよう […]

　次に、国籍法９条の帰化条件について説明いたします。 　日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、国籍法５条に規定する一般的な帰化許可の条件を具備していない場合でも、国会の承認を得て帰化を許可することができます […]

　次に、国籍法８条の帰化条件について説明いたします。 　国籍法８条に該当する外国人については、６条、７条の特例該当者に比べて、日本国民・我が国と密接な地縁・地縁関係を有する者とされ、５条に規定する条件のうち、居住要件、能 […]

　次に、国籍法７条の帰化条件について説明いたします。 　国籍法７条は、日本国民の配偶者たる外国人については、次の一定の条件を満たしているときは、５条に規定する居住要件及び能力条件を緩和しています。 　昭和２５年に現行国籍 […]

　次に、国籍法６条の帰化条件を説明いたします。 　国籍法６条は、日本国民・我が国と特別の血縁・地縁関係を有する外国人について、国籍法５条で規定している条件を緩和しています。 　国籍法６条では、次の条件の一つに該当する者で […]

　多くの国の法制が共通して求めている帰化の条件には、住所、能力、素行、言語の各要件があり、加えて自国民との血縁又は自国との地縁関係の濃淡によって、条件に軽重を設けています。 　我が国の国籍法は、第５条において一般的な帰化 […]