「終活」とは

「終活」とは、「人生の終わりのための活動」です。

これまでの人生を振り返り、自分の最期をどう迎えるかを考え、そのために準備を行うことをいいます。

平均寿命が伸び、長生きできるようになりましたが、いつまでも健康で元気に過ごせるかどうかはわかりません。
病気や怪我をしたり、介護が必要になったり、認知症になる可能性もあります。
事故や、災害に遭う不安もあります。

自分に重大な事が起きた時に
  • 家族や周囲の人に迷惑をかけないで済むようにしておきたい
  • 自分の考えや思いが、正しく伝わるようにしておきたい

そのために、元気な間に準備をしておくのが、終活です。

終活においては、様々な事が検討されます。
セカンドライフをどう過ごしていきたいか、
保険はどうするか、
病気になったらどうするか、
介護が必要になったらどうするか、
認知症になったらどうするか、
財産管理のこと、終末期医療のこと、お墓のこと、葬儀のこと、相続のことなどです。
これらを考えて、まとめ、エンディングノートや遺言、財産管理等の委任契約・任意後見契約、尊厳死宣言書、家族信託などの形にしておきます。

当事務所ではこれらの「終活」をお考えのみなさまの「困った」を解決するためのサポートをさせていただきます。

 
 

1. エンディングノート

当事務所は「エンディングノートプランナー」として認定を受け活動しています。


(一般社団法人エンディングノートプランナー養成協会 広報アドバイザー会員 認定 第ENP01296号)

そして随時、当事務所オリジナルのエンディングノートを用いたエンディングノートセミナーを開催しています。
当事務所のセミナーは、専門用語を使わず、具体例を挙げながら対話方式でわかりやすく進めて行くことが特長です。

人生の終焉を考えるということは、これから限りある人生をどう生きるかを考えること。

ご参加頂いた皆様がセミナーをきっかけに葬儀や相続、家族への想いなどをご家族で話し合い、絆を深めて頂けることを願っております。

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エンディングノート
 
 

2. 見守り契約

ひとり暮らしの不安は「見守り契約」で解消できます!

見守り契約とは、ひとり暮らしの高齢者の方など、近くに頼れる家族がいない方と定期的に訪問や電話により連絡を取ることで、本人の健康状態や判断能力の状況を確認し、安心した生活を送れるようサポートする契約です。
高齢者住宅に入居されている方であれば、施設が体調などの変化を把握してくれますが、お一人で生活されている方は近くにサポートしてくれる方がいないと、判断能力が不十分になったり、自分で財産管理ができなくなっても、気付いてもらうことができません。
そのようなときに見守り契約を結んでおけば、定期的に訪問や電話により連絡を取るため、ご本人は体調の変化や心配事を相談することができ、また、見守る側も本人の状況が把握できることになるので安心です。
このような方は見守り契約をご検討ください

  • 家族が遠方にいる方
  • 親族と疎遠になっている方
  • 独身の方
  • 子供や兄弟がおらず配偶者を既に亡くされている方
  • 認知症の不安から任意後見契約を検討されている方
  • 悪徳商法に引っかからないか不安な方

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見守り契約
 
 

3. 財産管理等委任契約

「見守り契約」に追加、あるいは「任意後見契約」とともに結ぶことが多い契約です。
任意後見契約は認知症などで「判断能力」が低下したときの備えであるのに対し、財産管理等委任契約は寝たきりなどの「身体機能」が低下したときの備えになります。「まだまだ頭ははっきりしているけど、最近足腰が弱ってきて銀行に行くのが億劫」「介護保険のサービスを利用したいけど、目が悪いので自分で申請するのは難しい。誰か代わりにやってくれないか」・・・このような場合、金融機関、市区役所、医療・介護施設などでなどで代理人が手続をする場合、本人の委任状が必要になります。しかし、本人が寝たきりなどで委任状がつくれない場合や、長期間代理する必要がある場合、手続をするたびに委任状をつくるのは煩雑すぎるといったことがでてきます。そのようなときに、「財産管理等委任契約書」があれば、このような煩わしさはなくなります。

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財産管理委任契約
 
 

4. 任意後見契約

将来認知症になってしまったらどうしますか?

 将来認知症になってしまったときの備えとして、成年後見制度があります。

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が衰えた方の「できないこと」のサポートをするものです。認知症や精神障害により自分自身で重要な判断ができない人に不利益が生じないよう、法律的なことや生活面に配慮しながらさまざまな契約や手続きをしてくれる「成年後見人」を定める制度です。

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任意後見契約
 
 

5. 尊厳死宣言書

なぜ、尊厳死宣言書が必要なのか?

このような話を聞かれることも多いのではないでしょうか?

「亡くなった主人が、人工呼吸器により植物状態のまま数年間病院で寝たきりで、とてもつらい思いをした・・・」

ご自身が重篤な状態となり回復困難な状態になってしまったときに、身内の方は非常につらい選択を迫られるようになります。延命措置を継続するか、それとも拒否するか。そして、その選択をしたことを深く後悔し、それを長く引きずってしまう・・・。そのような方は本当にたくさんおられます。そんなとき、はっきりした意思表示をしてくれていたらどんなに有難かったことでしょう。
ご自身のため、残されるご家族のために、「尊厳死宣言書」を作成することは非常に有意義であり、医療が発達した現代においては不可欠なことなのです。

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尊厳死宣言書
 
 

6. 死後事務委任契約

自分の死後の葬儀、埋葬、その他あとしまつ等は、成年後見制度の後見人や遺言執行者は対応できないので、その事務を行ってくれる人が必要になります。家族がいれば任せられますが、いない場合については検討が必要です。
そこで、対応できる人と結ぶのが「死後事務委任契約」です。
死後事務の内容・費用を決めて、安心できる人に委任することになります。
委任内容を文書として「死後事務委任契約書」として作成しておくことにより、その履行が確かなものとなります。
死後の事務を行ってくれる人がいない場合、ご自身を委任者、当事務所を受任者とする委任契約(代理契約)を結ばせていただき、死後に必要なさまざまなお手続きをご家族の代わりとなってお引き受けする契約です。
ご自身の「もしものとき」にあらかじめ備えておくことで、親族や知人などに負担をかけず、ご自身の希望を実現することが可能になります。
死後事務委任契約の内容は、お客様に自由にお決めいただくことができます。

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死後事務委任契約
 
 

7. ペットのための終活

ご自身の終活だけでなく、ペットのための終活を考えておきたいという方も増えています。

「自分が亡くなったあとのペットのことが心配…」

ペットは家族という考え方が浸透した現代では、自分の死後もペットが幸せに暮らしていけるよう、ペットに財産を残し、それを使ってペットが幸せに暮らす…

このようにお考えの方も多いと思います。

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ペットのための終活