当事務所では明朗会計をモットーとしております


サポート内容ごとに料金体系を明示

 

 

 ご相談(要予約)

 初回(1時間): 無料

 2回目以降の個別相談(1時間): 5,000円

 出張相談(1時間): 10,000円 + 交通費実費

※受任の場合は無料。後日ご依頼いただいた場合は、サポート料金に充当いたします。

 

 

相続手続サポート

  • 戸籍等必要書類の収集
  • 戸籍チェックによる被相続人・相続人調査及び相続人関係図作成(法定相続情報)
  • 財産調査及び財産目録作成
  • 相続人への連絡書面作成、死後事務委任契約書の作成
    (必要に応じて対応)
  • 遺産分割協議書作成
  • 預貯金・株式・自動車・不動産の名義変更
    (不動産相続登記は提携の司法書士に依頼)
項  目 報 酬 額 備 考
相談(初回1時間) 無 料  
相続人調査 戸籍・住民票収集 1,500円 1通につき
財産調査 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集 1,000円 1通につき
銀行残高証明書収集 2,500円 1通につき
相続関係図作成(法定相続情報)
財産目録作成
遺産分割協議書作成
50,000円  
名義変更 銀行、証券会社 20,000円 1口座につき
ゆうちょ銀行 30,000円 1口座につき
自動車 15,000円 1台につき
不動産登記 司法書士報酬実費

相続登記は提携の司法書士に依頼

登録免許税(固定資産評価額の0.4%)、その他の実費は別途必要

その他 相続人への連絡
(手紙作成)
5人まで
10,000円 1人追加毎
5,000円
その他書類作成 10,000円 相続分譲渡証明書等

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。

※実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等)、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
(戸籍450円、除籍・原戸籍750円、登記事項証明書500円、住民票・固定資産評価証明書は市区町村により異なる)

例えばゆうちょ銀行の場合、預貯金、株式の名義変更が3件(通常貯金、担保定額定期貯金、国債)あれば、30,000円×3口=90,000円 となります。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。


遺産分割協議書の作成までを依頼
(金融機関や不動産の名義変更は各自で行われる場合)

◎サポート内容:戸籍等の収集、相続関係図作成、財産目録作成、遺産分割協議書作成
【相続人2~3人、必要戸籍数5通程度、銀行預金1件、郵便貯金1件、不動産有り(土地・建物)】

  • 戸籍収集 1,500円×5通=7,500円
  • 銀行残高証明書収集 2,500円×2通=5,000円
  • 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集 1,000円+1,000円×2通(土地・建物)=3,000円
  • 相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書作成 50,000円

合計 65,500円 + 消費税 + 実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等、郵便料金、法定費用等)

 

 

公正証書遺言及び生前契約書作成サポート

(生前契約書・・・財産管理等の委任契約書・任意後見契約書・尊厳死宣言書)

  • 戸籍等必要書類の収集
  • 戸籍チェックによる推定被相続人・推定相続人調査、推定相続人関係図作成
  • 相続財産目録作成
  • 遺言書作成におけるアドバイス及び公正証書遺言作成支援
  • 証人の手配・立会
  • 生前契約書作成におけるアドバイス及び公正証書生前契約書作成支援
項  目 報 酬 額 備  考
相談(初回1時間) 無 料  
推定相続人調査(戸籍・住民票収集) 1,500円 1通につき
財産調査
(固定資産評価証明書・登記簿謄本収集)
1,000円 1通につき
公正証書遺言作成サポート 50,000円 推定相続人関係図作成
財産目録作成
遺言書作成アドバイス、作成支援
公証人との打合せ・遺言についてのご相談
公正証書遺言の証人手配、立会費用 20,000円
+交通費実費
証人2人分・守秘義務のある行政書士等がつとめます
生前契約書作成サポート一式
①財産管理等の委任契約⇒移行型任意後見契約公正証書
②尊厳死宣言公正証書
60,000円 ※1
個別作成の場合は下記をご参照ください。
死後事務委任契約公正証書作成サポート 30,000円  
遺言書の保管・連絡 年額1,000円 遺言書保管契約時に10年分10,000円をお支払い、
1年ごとに状況確認連絡
遺言執行料  300,000円~ 固定資産税評価額の0.5%
(最低報酬額30万円)

※1 個別作成料金

①財産管理等の委任契約公正証書のみ・・・・・・・・30,000円
②任意後見契約公正証書のみ・・・・・・・・・・・・30,000円
①⇒②移行型任意後見契約公正証書のみ・・・・・・・50,000円
③尊厳死宣言公正証書のみ・・・・・・・・・・・・・20,000円


※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。
※実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等)、公証人手数料、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。


公正証書遺言の作成を依頼

 

◎サポート内容:戸籍等の収集、推定相続人関係図作成、財産目録作成、公正証書遺言作成支援、遺言証人手配
【推定相続人2~3人、必要戸籍数5通程度、不動産有り(土地・建物)】

  • 戸籍収集 1,500円×5通=7,500円
  • 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集 1,000円+1,000円×2通(土地・建物)=3,000円
  • 推定相続人関係図・財産目録・公正証書遺言作成支援 50,000円
  • 公正証書遺言の証人手配、立会費用 20,000円

合計 80,500円 + 消費税 + 実費(公証役場手数料、戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等、郵便料金、法定費用等)

公証役場手数料

①公正証書遺言
遺言書に書く財産の合計額 基本手数料
100万円まで 5,000円
100万円超200万円まで 7,000円
200万円超500万円まで 1万1,000円
500万円超1,000万円まで 1万7,000円
1,000万円超3,000万円まで 2万3,000円
3,000万円超5,000万円まで 2万9,000円
5,000万円超1億円まで 4万3,000円
1億円超3億円まで 5,000万円ごとに1万3,000円加算
3億円超10億円まで 5,000万円ごとに1万Ⅰ,000円加算
10億円超 5,000万円ごとに8,000円加算

【計算のポイント】

基本手数料は財産を承継する人ごとに計算し、合計する。
財産の総額が1億円未満の場合は1万1,000円加算される。

【計算例1】遺言書で妻へ3,000万円、長男へ1,000万円を相続させる場合
 妻分 23,000円
+長男分 17,000円
+財産1億円以下の加算 11,000円
+謄本手数料 4,000円
合計費用 55,000円
【計算例2】遺言書で妻へ7,000万円、長女へ6,000万円を相続させる場合

 

 妻分 43,000円
+長女分 43,000円
+謄本手数料 4,000円
合計費用 90,000円
②任意後見契約公正証書のみの場合…約25,000円
③委任契約+任意後見契約公正証書の場合…約40,000円
④尊厳死宣言書…13,000円~14,000円程度
⑤死後事務委任契約公正証書…14,000円程度

 

その他、遺言・相続セミナー講師、簿記講師も承ります。
30,000円~時間・場所により異なります。
詳細はお問合せください。


 

 

建設業許可申請

業 務 内 容  知事許可 大臣許可
建設業許可申請(新規)
+【許可手数料・登録免許税(証紙代)】
120,000円
+【90,000円】
200,000円
+【150,000円】
更新許可申請
+【許可手数料・登録免許税(証紙代)】
70,000円
+【50,000円】
100,000円
+【50,000円】
業種追加
+【許可手数料・登録免許税(証紙代)】
 80,000円
+【50,000円】
100,000円
+【50,000円】
決算変更届(経審なし) 30,000円 40,000円
決算変更届(経審対応) 40,000円 60,000円
変更届 役員・代表者 20,000円
商号・資本金 15,000円
専任技術者・経営業務管理責任者 30,000円
営業所新設・変更 30,000円
その他の変更 10,000円

経営事項審査

業 務 内 容  知事許可 大臣許可
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請・総合評定値請求

+【分析手数料・証紙代・印紙代】

80,000円

+【24,500円】

120,000円

+【24,500円】

入札参加資格審査(紙申請・持参)

項  目 報 酬 額 備  考
紙申請・持参のみ

40,000円

申請先が2か所以上の場合は、1か所増えるごとに
20,000円の追加となります。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証紙代・印紙代・交通費実費等が別途かかります。

 

 

会計記帳代行

月間仕訳数 会計記帳代行 + 証憑ファイリング(ひと月)
30仕訳 3,000円
50仕訳 5,000円
100仕訳 10,000円
200仕訳 20,000円
300仕訳 30,000円
400仕訳 40,000円
500仕訳 45,000円
600仕訳 50,000円
600仕訳超 以降100仕訳ごとに +5,000円

 

 

在留資格(ビザ)申請

一般的な就労系在留資格(ビザ)

業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
在留資格認定証明書交付申請
40,000円 40,000円 0円
就労資格証明書交付申請
20,000円 20,000円 900円
在留期間更新許可申請
(事情変更なし)
0円 20,000円 4,000円
在留期間更新許可申請
(事情変更あり)
※会社が変わった場合
40,000円 40,000円 4,000円
在留資格変更許可申請
40,000円 40,000円 4,000円
理由書のみの作成
※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります
40,000円~ 0円 0円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
(神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません)

経営・管理の在留資格(ビザ)

業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
在留資格認定証明書交付申請
(1年以上の分)
120,000円 120,000円 0円
在留資格認定証明書交付申請
(4カ月⇒会社設立⇒1年で更新許可申請※日本での協力者がいない場合)
190,000円 190,000円 0円
在留期間更新許可申請 0円 60,000円 4,000円
在留資格変更許可申請 120,000円 120,000円 4,000円
理由書のみの作成
※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります
50,000円~ 0円 0円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費が別途かかる場合があります。
(神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません)

  • 一般的な就労系在留資格とは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職(1号イ・ロ・ハ、2号)、技能を指します。
  • 就労系在留資格に関して、学位がなく、在留資格に該当した活動がない場合に関しては、別途上記料金に、状況に応じて20,000円~40,000円加算となります。
  • 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分、業務開始金及び業務終了金が20,000円加算されます。

  • 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合(執行猶予付き判決含む)や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が100,000円加算されます。
  • 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に50,000円~100,000円加算されます。
  • 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
  • 国外に住居を有する方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。
  • 業務開始金に関しては、弊所の攻めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
  • 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

身分系(家族系)の在留資格(ビザ)

業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
在留資格認定証明書交付申請
(日本人/永住者の配偶者以外)
40,000円 40,000円 0円
在留資格認定証明書交付申請
(日本人/永住者の配偶者)
40,000円 40,000円 0円
在留期間更新許可申請
(事情変更なし)
0円 20,000円 4,000円
在留期間更新許可申請
(事情変更あり)
※配偶者が変わった場合
40,000円 40,000円 4,000円
在留資格変更許可申請
(日本人/永住者の配偶者以外)
40,000円 40,000円 4,000円
在留資格変更許可申請
(日本人/永住者の配偶者)
40,000円 40,000円 4,000円
永住許可申請 40,000円 40,000円 8,000円
理由書のみの作成
(入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります)
40,000円~ 0円 0円
親を介護するための在留資格の申請 150,000円 150,000円 0円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
(神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません)

  • 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分だけ業務開始金及び業務終了金が20,000円加算されます。
  • 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合(執行猶予付き判決含む)や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が100,000円加算されます。
  • 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に50,000円~100,000円加算されます。
  • 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
  • 国外に住居を有する方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。
  • 業務開始金に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
  • 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

 

 

その他の在留資格申請

短期滞在ビザの資料作成代行、在留特別許可申請については、状況に応じて別途見積りいたします。

特定活動の在留資格は、下記の種類がありますので、状況に応じて別途見積りいたします。

家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ、アマチュアスポーツ選手の家族、国際仲裁代理、インターンシップ、英国人ボランティア、サマージョブ、EPAインドネシア看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAフィリピン看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAベトナム看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、医療滞在、医療滞在同伴者、外国人建設就労者、外国人造船就労者、特定研究等活動、特定情報処理活動、特定研究等活動等家族滞在活動、特定研究など活動等の親

その他、告示に掲載されていないものに関しては、別途ご相談ください。

 

 

その他外国人に関する手続

業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
再入国許可申請 20,000円 0円 3,000円/6,000円
資格外活動許可申請
(留学生、家族滞在)
20,000円 0円 0円
資格外活動許可申請
(留学生、家族滞在以外の方)
40,000円 40,000円 0円
在留資格取得許可申請 20,000円 20,000円 0円
公証役場における翻訳証明 20,000円 0円 11,500円
公証人押印証明 10,000円 0円 0円
外務省での認証手続
(申請及び受取の2回行きます)
20,000円 0円 0円
在日領事館での認証手続
※各国領事館により手続、受取方法が異なりますので、別途お見積もりいたします。
20,000円~ 0円 0円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
(神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません)

「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。

業務開始自の報酬に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。

「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

 

 

帰化申請

韓国人(朝鮮籍の方含む)、中国国籍(本土)の方、中国国籍(台湾)の方

【税別、翻訳料金込

申請者 報酬額 備 考
会社員の方 150,000円
(基本料金)
申請者・配偶者において、申請時点から3年以内に自営業/会社役員をしていた場合は、
170,000円
(確定申告、各種社会保険加入が前提です)
自営業者・会社役員の方 170,000円
(基本料金)
会社を2社以上経営の場合は、
1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算 10,000円 同一世帯人が会社員の場合は20,000円、
自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合 1名につき50,000円
※未就学生の子は無料
同居家族で就職している方は90,000円
台湾戸籍の場合の取得代行費用 100,000円~ 台湾戸籍の取り寄せに関しては基本料金として100,000円~ですが、帰化される方の人数によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります。

  • 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人(or外国人)の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に10,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費(証明書取得代、交通費(新幹線代含))をいただきます。
  • 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

在日韓国人(朝鮮籍の方含む)、日本で出生された方の申請

【税別、翻訳料金込

申請者 報酬額 備 考
会社員の方 170,000円
(基本料金)
申請者・配偶者において、申請時点から3年以内に自営業/会社役員をしていた場合は、190,000円
(確定申告、各種社会保険加入が前提です)
自営業者・会社役員の方 190,000円
(基本料金)
会社を2社以上経営の場合は、1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算 10,000円 同一世帯人が会社員の場合は20,000円、
自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合 1名につき50,000円
※未就学生の子は無料
同居家族で就職している方は90,000円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費が別途かかります。

  • 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人(or外国人)の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に10,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費(証明書取得代、交通費(新幹線代含))をいただきます。
  • 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

上記以外の国籍の方

ロシア人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、シンガポール人など

【税別、翻訳料金除く

申請者 報酬額 備 考
会社員の方 180,000円
(基本料金)
申請者・配偶者において、申請時点から3年以内に自営業/会社役員をしていた場合は、200,000円
(確定申告、各種社会保険加入が前提です)
自営業者・会社役員の方 200,000円
(基本料金)
会社を2社以上経営の場合は、1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算 10,000円 同一世帯人が会社員の場合は20,000円、
自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合 1名につき50,000円
※未就学生の子は無料
同居家族で就職している方は90,000円

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります。

  • 申請者が日本人の配偶者の場合、その配偶者が会社員か自営業者かによって料金は決定されます。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に10,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費(証明書取得代、交通費(新幹線代含))をいただきます。
  • 法務局への異動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

 

 

車庫証明

◎提出・受領のみ

【小野市 三木市 加西市 加東市 西脇市 多可町 加古川市 高砂市 稲美町 播磨町 神崎郡 姫路市姫路警察署管轄区域】

項  目 金 額
車庫証明申請(税別) 5,000円
兵庫県収入証紙代 自動車保管場所証明申請手数料(2,200円) 2,700円
保管場所標章交付手数料(500円)
送 料 レターパックライト(追跡サービス有り) 370円
 

【神戸市北区 神戸市西区 神戸市垂水区 明石市 三田市 丹波篠山市 丹波市 姫路市飾磨警察署管轄区域 姫路市網干警察署管轄区域】

項  目 金 額
車庫証明申請(税別) 7,000円
兵庫県収入証紙代 自動車保管場所証明申請手数料(2,200円) 2,700円
保管場所標章交付手数料(500円)
送 料 レターパックライト(追跡サービス有り) 370円
※郵送
  • 特にご指示のない場合⇒レターパックライト(370円)
  • 対面受取りご希望の場合⇒レターパックプラス(520円)
  • 交付日翌日午前中受取りをご希望の場合⇒宅急便コンパクト(中部680円、関東730円)

◎書類作成・調査

項  目 報 酬 額(税別) 備  考
所在図・配置図作成 3,000円 現地調査を含む
自動車保管場所証明申請書作成 1,000円 自動車検査証も併せてご送付ください
保管場所使用承諾書の取得 3,000円  
車台番号未記入の場合 追加 3,000円 後日記入に出向く必要があるため
 

 

会社(法人)設立

1. 株式会社設立サポート

項   目 報 酬 額
株式会社設立完全代行サービス
(諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む)
80,000円
実費(法定費用) 定款収入印紙 40,000円 ⇒ 0円
(電子定款認証対応のため)
定款認証手数料 50,000円
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 150,000円
合  計 282,000円+報酬部分の消費税

2. 合同会社(LLC)設立サポート

項   目 報 酬 額
合同会社設立完全代行サービス
(諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む)
60,000円
実費(法定費用) 定款収入印紙 40,000円 ⇒ 0円
(電子定款認証対応のため)
定款認証手数料 なし
謄本交付手数料 なし
登録免許税 60,000円
合  計 120,000円+報酬部分の消費税

3. 一般社団法人設立サポート

項   目 報 酬 額
一般社団法人設立完全代行サービス
(諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む)
100,000円
実費(法定費用) 定款収入印紙 印紙税の課税対象となりません
定款認証手数料 50,000円
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 60,000円
合  計 212,000円+報酬部分の消費税

4. NPO法人設立サポート

①1つの都道府県に事務所を設置する場合
項   目 報 酬 額
NPO法人設立完全代行サービス
(諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む)
160,000円
実費(法定費用) 定款収入印紙 なし
定款認証手数料
謄本交付手数料
登録免許税
合  計 160,000円+消費税
②2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
項   目 報 酬 額
NPO法人設立完全代行サービス
(諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む)
210,000円
実費(法定費用) 定款収入印紙 なし
定款認証手数料
謄本交付手数料
登録免許税
合  計 210,000円+消費税
 

 

農地手続き

項  目 報 酬 額(税抜)
3条届出 15,000円~
3条許可申請 40,000円~
4条届出 40,000円~
4条許可申請 60,000円~
5条届出 50,000円~
5条許可申請 100,000円~
農業生産法人設立(法人設立+農業参入手続) 120,000円~
農振除外(農用地利用計画変更申請) 100,000円~
利用権設定 30,000円~
非農地証明申請 40,000円~
認定農業者(農業経営改善計画認定申請) 100,000円~