当事務所では明朗会計をモットーとしております


サポート内容ごとに料金体系を明示

 
 
 

 ご相談は無料（要予約）

弊事務所でのご相談（60分～90分）：　無料
　　※２回目以降も無料です

出張相談（60分～90分）：　無料（ただし交通費は実費）
　　※２回目以降、１回２時間 15,000円

 
 
 

相続手続サポート

【相続手続き一式代行サービス】

サポート内容【下記①～⑥パック】１４９，０００円～

※ＷＥＢ特別価格です。相続税申告のない方が対象となります。

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相続財産の価格 サポート内容 基本報酬【税抜】 備　　考
2,000万円　未満 ①相続人調査（6人まで）
②相続関係図の作成
③相続財産調査（不動産・預貯金・その他）
④遺産分割協議書の作成
⑤法務局への不動産登記申請一式（４筆まで）
⑥手続き全般に関する総合サポート料		 149,000円
①相続人調査
・戸籍、住民票等取得
・不在住証明書、不在籍証明書取得		 30,000円
(７名以上１名につきプラス4,000円)
②相続関係図の作成
・相続関係説明図作成		 13,000円
③相続財産調査
・財産調査（預貯金・不動産・その他）
・登記事項説明書
・不動産評価証明書取得
・財産目録（遺産目録）作成		 40,000円
５件以上１件につきプラス10,000円
④遺産分割協議書等の作成
・遺産分割協議書作成
・相続分譲渡証明書作成
・遺産分割協議書作成コンサルティング		 27,000円
⑤不動産登記申請一式（４筆まで）
・所有権移転登記（相続）
【提携司法書士が行います】

1件目4筆まで29,000円
追加１件につき49,000円
不動産５筆目以上１筆毎プラス3,000円
⑥手続き全般に関する総合サポート料 10,000円(出張対応・日当除く)
4,000万円　未満 上記①～⑥と同様 199,000円
6,000万円　未満 249,000円
8,000万円　未満 299,000円
１億円　未満 349,000円
１．２億円　未満 399,000円

※相続税申告が必要な場合、相続税申告に向けた財産調査が必要となるため、報酬体系が異なります。
※登記申請が２件以上の場合は、登記申請報酬が加算となります。
※お手紙作成あり、面識のない相続人がいる、複雑な共有状態などの場合は、複雑加算の対象になります。

 

【オプション】

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サポート内容

サポート料金

備　　　考
法定相続情報一覧図取得 10,000円　 原則、金融機関の解約が3件以上の場合

他の相続人宛お手紙文起案（普通）

20,000円～

複数名に送付する場合、
２名以上は１名につき２，０００円
の事務代行料がかかります

他の相続人宛お手紙文起案（複雑な事案の場合）

40,000円～

金融機関（預金・証券・株式）等の解約・名義書換サポート

20,000円

１件につき

(根)抵当権抹消登記申請

15,000円

１件につき
【提携司法書士が行います】

自動車の名義変更サポート

15,000円

１台につき

未登記物件の変更届

15,000円

１件につき

ご自宅訪問での対応
（初回は無料）

15,000円

１回２時間、
出張対応は最低１回分は加算

相続人加算（相続人５名以上の場合）

基本報酬×５％×
５名以上の人数

 

複雑加算（業務完了報酬）

□　15,000円
□　30,000円
□　50,000円

内容により異なります

※上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
※この報酬額とは別に、市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類取り寄せに係る郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
※消費税は上記に含まれておりません。
※相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
※相続人２名以上の場合、遺産分割協議書の作成・手配・郵送に、１名につき2,000円の事務手数料を別途いただいております。ご了承ください。
※上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
※ＷＥＢ特別価格はＨＰをご覧いただいた場合のみ適用されます。一般料金については別途になります。

 

 
 
 

公正証書遺言及び生前契約書作成サポート　下記はＷＥＢ特別価格です

（生前契約書：財産管理等の委任契約書・任意後見契約書・医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言書・死後事務委任契約書）

表はスクロールすることができます
サポート内容 基本報酬【税抜】 備　　考

公正証書遺言作成サポート

①推定相続人調査
②推定相続人関係図の作成
③推定相続財産調査
④推定相続財産目録の作成
⑤遺言文案の作成
⑥遺言の完成に向けた面談及び相談
⑦公正証書遺言の手配・公証人との文案調整
⑧公正証書遺言の完成に向け、総合的にサポート致します

 109,000円

①推定相続人調査
推定相続人や遺留の権利を持つ人を戸籍謄本等で確認します

②推定相続人関係図の作成
相続関係説明図作成、法定相続人確定

③推定相続財産調査
納得できる財産分割案を決めるため、必要に応じて不動産の所有状況や評価資料を確認します

④推定相続財産目録の作成
③の結果をもとに、推定相続財産を一覧表にして、納得性のある分割案を検討します

 30,000円

⑤遺言文案の作成
遺言者様のご意向に沿った遺言書文案を作成するとともに、法的な有効性をしっかりとチェックします

⑥遺言の完成に向けた面談及び相談
遺言者様にとってベストな遺言書となるよう、綿密な打ち合わせを行います

⑦公正証書遺言の手配・公証人との文案調整

⑧公正証書遺言の完成に向け、総合的にサポート致します

 79,000円
公正証書遺言の証人手配、立会費用 20,000円
＋交通費実費		 証人２人分・守秘義務のある行政書士等がつとめます
生前契約書作成サポート一式
①財産管理等委任契約(身の回りの事務代行)⇒移行型任意後見契約公正証書
②医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言公正証書		 150,000円 ※1
個別作成の場合は下記をご参照ください
死後事務委任契約公正証書作成サポート 28,000円  
遺言書の保管・連絡 1,000円
（年額）		 遺言書保管契約時に20年分20,000円をお支払い
１年ごとに状況確認連絡
遺言執行者就任

遺産総額の１%

 ①遺言書の確認と執行業務の説明
②執行者就任通知
③相続財産調査、財産目録の作成
④遺言の執行（預貯金等の名義変更等）
⑤遺言執行に関連するご案内（税務・法務・登記など）
※最低報酬30万円～
※国家資格者（司法書士、弁護士、税理士等）の業務が発生する場合は別報酬となります
※相続税申告がある場合、紛争がある場合は料金体系が異なります。別途ご説明させていただきます。
 

※１　個別作成料金

①財産管理等委任契約（身の回りの事務代行）公正証書のみ・・・・・・・・　２０，０００円
②任意後見契約公正証書のみ・・・・・・・・・・・・１００，０００円
①⇒②移行型任意後見契約公正証書のみ・・・・・・・１２０，０００円
③医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言・・・３０，０００円

【オプション】

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サポート内容

サポート料金

備　　　考
銀行残高証明書取得費用 10,000円 １件につき
金融機関への同行 15,000円 １日につき
ご自宅・病院など訪問対応（初回は無料） 15,000円 １回につき
複雑加算（業務完了報酬) □　15,000円
□　30,000円
□　50,000円		 内容により異なります

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。
※実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等）、公証人手数料、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。

公証役場手数料

①公正証書遺言
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遺言書に書く財産の合計額 基本手数料
１００万円まで ５，０００円
１００万円超２００万円まで ７，０００円
２００万円超５００万円まで １万１，０００円
５００万円超１，０００万円まで １万７，０００円
１，０００万円超３，０００万円まで ２万３，０００円
３，０００万円超５，０００万円まで ２万９，０００円
５，０００万円超１億円まで ４万３，０００円
１億円超３億円まで ５，０００万円ごとに１万３，０００円加算
３億円超１０億円まで ５，０００万円ごとに１万Ⅰ,０００円加算
１０億円超 ５，０００万円ごとに８，０００円加算

【計算のポイント】

基本手数料は財産を承継する人ごとに計算し、合計する。
財産の総額が１億円未満の場合は１万１，０００円加算される。
【計算例１】遺言書で妻へ3,000万円、長男へ1,000万円を相続させる場合
　妻分 23,000円
＋長男分 17,000円
＋財産１億円以下の加算 11,000円
＋謄本手数料 4,000円
合計費用 55,000円
【計算例２】遺言書で妻へ７,000万円、長女へ６,000万円を相続させる場合

 

　妻分 43,000円
＋長女分 43,000円
＋謄本手数料 4,000円
合計費用 90,000円
②任意後見契約公正証書のみの場合…約25,000円
③財産管理等委任契約+任意後見契約公正証書の場合…約40,000円
④いざという時の意思表示宣言書…13,000円~14,000円程度
⑤死後事務委任契約公正証書…14,000円程度

 

その他、遺言・相続セミナー講師、簿記講師も承ります。
３０，０００円～時間・場所により異なります。
詳細はお問合せください。

お問い合わせ先へのリンク


 
 
 

建設業許可申請

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業　務　内　容  知事許可 大臣許可
建設業許可申請（新規）
＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		 １２０，０００円
＋【９０，０００円】		 ２００，０００円
＋【１５０，０００円】
更新許可申請
＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		 ７０，０００円
＋【５０，０００円】		 １００，０００円
＋【５０，０００円】
業種追加
＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		  ８０，０００円
＋【５０，０００円】		 １００，０００円
＋【５０，０００円】
決算変更届（経審なし） ３０，０００円 ４０，０００円
決算変更届（経審対応） ４０，０００円 ６０，０００円
変更届 役員・代表者 ２０，０００円
商号・資本金 １５，０００円
専任技術者・経営業務管理責任者 ３０，０００円
営業所新設・変更 ３０，０００円
その他の変更 １０，０００円

経営事項審査

業　務　内　容  知事許可 大臣許可
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請・総合評定値請求

＋【分析手数料・証紙代・印紙代】

８０，０００円

１２０，０００円

入札参加資格審査（紙申請・持参、電子申請）

項　　目 報　酬　額 備　　考
国関係・都道府県・市町村すべて

４０，０００円

申請先が２か所以上の場合は、１か所増えるごとに
２０，０００円の追加となります。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証紙代・印紙代・交通費実費等が別途かかります。

 
 
 

会計記帳代行

月間仕訳数 会計記帳代行 + 証憑ファイリング（ひと月）
３０仕訳 ３，０００円
５０仕訳 ５，０００円
１００仕訳 １０，０００円
２００仕訳 ２０，０００円
３００仕訳 ３０，０００円
４００仕訳 ４０，０００円
５００仕訳 ４５，０００円
６００仕訳 ５０，０００円
６００仕訳超 以降１００仕訳ごとに
＋５，０００円

 
 
 

在留資格（ビザ）申請

一般的な就労系在留資格（ビザ）

表はスクロールすることができます
業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
在留資格認定証明書交付申請
 ４０,０００円 ４０,０００円 ０円
就労資格証明書交付申請
 ２０,０００円 ２０,０００円 ９００円
在留期間更新許可申請
(事情変更なし)
 0円 ２０,０００円 ４,０００円
在留期間更新許可申請
(事情変更あり)
※会社が変わった場合		 ４０,０００円 ４０,０００円 ４,０００円
在留資格変更許可申請
 ４０,０００円 ４０,０００円 ４,０００円
理由書のみの作成
※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります		 ４０,０００円～ ０円 ０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

経営・管理の在留資格（ビザ）

表はスクロールすることができます
業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
在留資格認定証明書交付申請
（1年以上の分）		 １２０,０００円 １２０,０００円 ０円
在留資格認定証明書交付申請
（4カ月⇒会社設立⇒1年で更新許可申請※日本での協力者がいない場合）		 １９０,０００円 １９０,０００円 ０円
在留期間更新許可申請 ０円 ６０,０００円 ４,０００円
在留資格変更許可申請 １２０,０００円 １２０,０００円 ４,０００円
理由書のみの作成
※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります		 ５０,０００円～ ０円 ０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

  • 一般的な就労系在留資格とは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職（1号イ・ロ・ハ、2号）、技能を指します。
  • 就労系在留資格に関して、学位がなく、在留資格に該当した活動がない場合に関しては、別途上記料金に、状況に応じて20,000円～40,000円加算となります。

  • 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分、業務開始金及び業務終了金が20,000円加算されます。

  • 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が100,000円加算されます。
  • 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に50,000円～100,000円加算されます。
  • 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
  • 国外に住居を有する方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。
  • 業務開始金に関しては、弊所の攻めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
  • 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

身分系（家族系）の在留資格（ビザ）

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業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
在留資格認定証明書交付申請
（日本人/永住者の配偶者以外）		 ４０,０００円 ４０,０００円 ０円
在留資格認定証明書交付申請
（日本人/永住者の配偶者）		 ４０,０００円 ４０,０００円 ０円
在留期間更新許可申請
(事情変更なし)
 0円 ２０,０００円 ４,０００円
在留期間更新許可申請
(事情変更あり)
※配偶者が変わった場合		 ４０,０００円 ４０,０００円 ４,０００円
在留資格変更許可申請
（日本人/永住者の配偶者以外）		 ４０,０００円 ４０,０００円 ４,０００円
在留資格変更許可申請
（日本人/永住者の配偶者）		 ４０,０００円 ４０,０００円 ４,０００円
永住許可申請 ４０,０００円 ４０,０００円 ８,０００円
理由書のみの作成
（入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります）		 ４０,０００円～ ０円 ０円
親を介護するための在留資格の申請 １５０,０００円 １５０,０００円 ０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

  • 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分だけ業務開始金及び業務終了金が20,000円加算されます。
  • 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が100,000円加算されます。
  • 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に50,000円～100,000円加算されます。
  • 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
  • 国外に住居を有する方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に40,000円加算されます。
  • 「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。
  • 業務開始金に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
  • 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

 
 
 

その他の在留資格申請

短期滞在ビザの資料作成代行、在留特別許可申請については、状況に応じて別途見積りいたします。

特定活動の在留資格は、下記の種類がありますので、状況に応じて別途見積りいたします。

家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ、アマチュアスポーツ選手の家族、国際仲裁代理、インターンシップ、英国人ボランティア、サマージョブ、EPAインドネシア看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAフィリピン看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAベトナム看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、医療滞在、医療滞在同伴者、外国人建設就労者、外国人造船就労者、特定研究等活動、特定情報処理活動、特定研究等活動等家族滞在活動、特定研究など活動等の親

その他、告示に掲載されていないものに関しては、別途ご相談ください。

 
 
 

その他外国人に関する手続

表はスクロールすることができます
業務内容 報酬料金 法定費用
業務開始時 業務終了時
再入国許可申請 ２０,０００円 ０円 3,000円/6,000円
資格外活動許可申請
（留学生、家族滞在）		 ２０,０００円 ０円 ０円
資格外活動許可申請
（留学生、家族滞在以外の方）		 ４０,０００円 ４０,０００円 ０円
在留資格取得許可申請 ２０,０００円 ２０,０００円 ０円
公証役場における翻訳証明 ２０,０００円 ０円 １１,５００円
公証人押印証明 １０,０００円 ０円 ０円
外務省での認証手続
（申請及び受取の2回行きます）		 ２０,０００円 ０円 ０円
在日領事館での認証手続
※各国領事館により手続、受取方法が異なりますので、別途お見積もりいたします。		 ２０,０００円～ ０円 ０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。

業務開始自の報酬に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。

「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

 
 
 

帰化申請

韓国人（朝鮮籍の方含む）、中国国籍（本土）の方、中国国籍（台湾）の方

【税別、翻訳料金除く】

表はスクロールすることができます
申請者 報酬額 備　考
自営業者・会社役員の方 １７０,０００円
（基本料金）		 会社を2社以上経営の場合は、
1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算 １０,０００円 同一世帯人が会社員の場合は20,000円、
自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合 1名につき50,000円
※未就学生の子は無料		 同居家族で就職している方は90,000円
台湾戸籍の場合の取得代行費用 １００,０００円～ 台湾戸籍の取り寄せに関しては基本料金として100,000円～ですが、帰化される方の人数によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります。

  • 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人（ｏｒ外国人）の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に10,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
  • 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

在日韓国人（朝鮮籍の方含む）、日本で出生された方の申請

【税別、翻訳料金除く】

表はスクロールすることができます
申請者 報酬額 備　考
自営業者・会社役員の方 １９０,０００円
（基本料金）		 会社を2社以上経営の場合は、1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算 １０,０００円 同一世帯人が会社員の場合は20,000円、
自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合 1名につき50,000円
※未就学生の子は無料		 同居家族で就職している方は90,000円

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費が別途かかります。

  • 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人（ｏｒ外国人）の場合は基本料金に30,000円加算となります。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に10,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
  • 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

上記以外の国籍の方

ロシア人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、シンガポール人など

【税別、翻訳料金除く】

表はスクロールすることができます
申請者 報酬額 備　考
自営業者・会社役員の方 ２００,０００円
（基本料金）		 会社を2社以上経営の場合は、1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算 １０,０００円 同一世帯人が会社員の場合は20,000円、
自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合 1名につき50,000円
※未就学生の子は無料		 同居家族で就職している方は90,000円

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります。

  • 申請者が日本人の配偶者の場合、その配偶者が会社員か自営業者かによって料金は決定されます。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に10,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
  • 法務局への異動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

 
 
 

車庫証明

◎提出・受領のみ

【小野市　三木市　加西市　加東市　西脇市　多可町　加古川市　高砂市　稲美町　播磨町　神崎郡　姫路市姫路警察署管轄区域】

表はスクロールすることができます
項　　目 金　額
車庫証明申請(税別) ５，０００円
兵庫県収入証紙代 自動車保管場所証明申請手数料（２，２００円） ２，７００円
保管場所標章交付手数料（５００円）
送　料　※レターパックライト（追跡サービス有り） ３７０円

 

【神戸市北区　神戸市西区　神戸市垂水区　明石市　三田市　丹波篠山市　丹波市　姫路市飾磨警察署管轄区域　姫路市網干警察署管轄区域】

表はスクロールすることができます
項　　目 金　額
車庫証明申請(税別) ７，０００円
兵庫県収入証紙代 自動車保管場所証明申請手数料（２，２００円） ２，７００円
保管場所標章交付手数料（５００円）
送　料　※レターパックライト（追跡サービス有り） ３７０円
※郵送
  • 特にご指示のない場合⇒レターパックライト(370円)
  • 対面受取りご希望の場合⇒レターパックプラス(520円)
  • 交付日翌日午前中受取りをご希望の場合⇒宅急便コンパクト（中部680円、関東730円）

◎書類作成・調査

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項　　目 報　酬　額（税別） 備　　考
所在図・配置図作成 ３，０００円 現地調査を含む
自動車保管場所証明申請書作成 １，０００円 自動車検査証も併せてご送付ください
保管場所使用承諾書の取得 ３，０００円  
車台番号未記入の場合 追加　３，０００円 後日記入に出向く必要があるため
 
 
 

会社（法人）設立

1. 株式会社設立サポート

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項　　　目 報　酬　額
株式会社設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		 ８０，０００円
実費（法定費用） 定款収入印紙 ４０，０００円　⇒　０円
（電子定款認証対応のため）
定款認証手数料 ５０，０００円
謄本交付手数料 ２，０００円
登録免許税 １５０，０００円
合　　計 ２８２，０００円＋報酬部分の消費税

2. 合同会社（ＬＬＣ）設立サポート

表はスクロールすることができます
項　　　目 報　酬　額
合同会社設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		 ６０，０００円
実費（法定費用） 定款収入印紙 ４０，０００円　⇒　０円
（電子定款認証対応のため）
定款認証手数料 なし
謄本交付手数料 なし
登録免許税 ６０，０００円
合　　計 １２０，０００円＋報酬部分の消費税

3. 一般社団法人設立サポート

表はスクロールすることができます
項　　　目 報　酬　額
一般社団法人設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		 １００，０００円
実費（法定費用） 定款収入印紙 印紙税の課税対象となりません
定款認証手数料 ５０，０００円
謄本交付手数料 ２，０００円
登録免許税 ６０，０００円
合　　計 ２１２，０００円＋報酬部分の消費税

4. ＮＰＯ法人設立サポート

①１つの都道府県に事務所を設置する場合
表はスクロールすることができます
項　　　目 報　酬　額
ＮＰＯ法人設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		 １６０，０００円
実費（法定費用） 定款収入印紙 なし
定款認証手数料
謄本交付手数料
登録免許税
合　　計 １６０，０００円＋消費税
②２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
表はスクロールすることができます
項　　　目 報　酬　額
ＮＰＯ法人設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		 ２１０，０００円
実費（法定費用） 定款収入印紙 なし
定款認証手数料
謄本交付手数料
登録免許税
合　　計 ２１０，０００円＋消費税