報酬額一覧

当事務所では明朗会計をモットーとしております

サポート内容ごとに料金体系を明示

 

 ご相談（要予約）

 初回（１時間）：　無料

 ２回目以降の個別相談（１時間）：　５，０００円

 出張相談（１時間）：　１０，０００円　＋　交通費実費

※受任の場合は無料。後日ご依頼いただいた場合は、サポート料金に充当いたします。

 

相続手続サポート

• 戸籍等必要書類の収集
• 戸籍チェックによる被相続人・相続人調査及び相続人関係図作成（法定相続情報）
• 財産調査及び財産目録作成
• 相続人への連絡書面作成、死後事務委任契約書の作成
  （必要に応じて対応）
• 遺産分割協議書作成
• 預貯金・株式・自動車・不動産の名義変更
  （不動産相続登記は提携の司法書士に依頼）

項　　目		報　酬　額	備　考
相談（初回１時間）		無　料
相続人調査	戸籍・住民票収集	１，５００円	１通につき
財産調査	固定資産評価証明書・登記簿謄本収集	１，０００円	１通につき
	銀行残高証明書収集	２，５００円	１通につき
相続関係図作成（法定相続情報） 財産目録作成 遺産分割協議書作成		５０，０００円
名義変更	※銀行、証券会社	２０，０００円	１口座につき
	※ゆうちょ銀行	３０，０００円	１口座につき
	自動車	１５，０００円	１台につき
	不動産登記	司法書士報酬実費	相続登記は提携の司法書士に依頼 登録免許税（固定資産評価額の0.4％）、その他の実費は別途必要
その他	相続人への連絡 （手紙作成） ５人まで	１０，０００円	１人追加毎 ５，０００円
	その他書類作成	１０，０００円	相続分譲渡証明書等

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。

※実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等）、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
（戸籍450円、除籍・原戸籍750円、登記事項証明書500円、住民票・固定資産評価証明書は市区町村により異なる）

※例えばゆうちょ銀行の場合、預貯金、株式の名義変更が３件（通常貯金、担保定額定期貯金、国債）あれば、30,000円×3口=90,000円　となります。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。

遺産分割協議書の作成までを依頼
（金融機関や不動産の名義変更は各自で行われる場合）

◎サポート内容：戸籍等の収集、相続関係図作成、財産目録作成、遺産分割協議書作成
【相続人２～３人、必要戸籍数５通程度、銀行預金１件、郵便貯金１件、不動産有り(土地・建物)】

• 戸籍収集　1,500円×5通=7,500円
• 銀行残高証明書収集　2,500円×2通=5,000円
• 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集　1,000円+1,000円×2通(土地・建物)=3,000円
• 相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書作成　50,000円

合計　６５，５００円　＋　消費税　+　実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等、郵便料金、法定費用等）

 

公正証書遺言及び生前契約書作成サポート

（生前契約書・・・財産管理等の委任契約書・任意後見契約書・尊厳死宣言書）

• 戸籍等必要書類の収集
• 戸籍チェックによる推定被相続人・推定相続人調査、推定相続人関係図作成
• 相続財産目録作成
• 遺言書作成におけるアドバイス及び公正証書遺言作成支援
• 証人の手配・立会
• 生前契約書作成におけるアドバイス及び公正証書生前契約書作成支援

項　　目	報　酬　額	備　　考
相談（初回１時間）	無　料
推定相続人調査（戸籍・住民票収集）	１，５００円	１通につき
財産調査 （固定資産評価証明書・登記簿謄本収集）	１，０００円	１通につき
公正証書遺言作成サポート	５０，０００円	推定相続人関係図作成 財産目録作成 遺言書作成アドバイス、作成支援 公証人との打合せ・遺言についてのご相談
公正証書遺言の証人手配、立会費用	２０，０００円 ＋交通費実費	証人２人分・守秘義務のある行政書士等がつとめます
生前契約書作成サポート一式 ①財産管理等の委任契約⇒移行型任意後見契約公正証書 ②尊厳死宣言公正証書	６０，０００円	※1 個別作成の場合は下記をご参照ください。
死後事務委任契約公正証書作成サポート	３０，０００円
遺言書の保管・連絡	年額１，０００円	遺言書保管契約時に10年分10,000円をお支払い、 １年ごとに状況確認連絡
遺言執行料	３００，０００円～	遺言執行時全財産評価額×１% (最低報酬額３０万円)

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。
※実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等）、公証人手数料、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。

公正証書遺言の作成を依頼

 

◎サポート内容：戸籍等の収集、推定相続人関係図作成、財産目録作成、公正証書遺言作成支援、遺言証人手配
【推定相続人２～３人、必要戸籍数５通程度、不動産有り(土地・建物)】

• 戸籍収集　1,500円×5通=7,500円
• 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集　1,000円+1,000円×2通（土地・建物）＝3,000円
• 推定相続人関係図・財産目録・公正証書遺言作成支援　50,000円
• 公正証書遺言の証人手配、立会費用　20,000円

合計　８０，５００円　＋　消費税　+　実費（公証役場手数料、戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等、郵便料金、法定費用等）

公証役場手数料

①公正証書遺言

遺言書に書く財産の合計額	基本手数料
１００万円まで	５，０００円
１００万円超２００万円まで	７，０００円
２００万円超５００万円まで	１万１，０００円
５００万円超１，０００万円まで	１万７，０００円
１，０００万円超３，０００万円まで	２万３，０００円
３，０００万円超５，０００万円まで	２万９，０００円
５，０００万円超１億円まで	４万３，０００円
１億円超３億円まで	５，０００万円ごとに１万３，０００円加算
３億円超１０億円まで	５，０００万円ごとに１万Ⅰ,０００円加算
１０億円超	５，０００万円ごとに８，０００円加算
【計算のポイント】 基本手数料は財産を承継する人ごとに計算し、合計する。 財産の総額が１億円未満の場合は１万１，０００円加算される。

【計算例１】遺言書で妻へ3,000万円、長男へ1,000万円を相続させる場合

妻分	23,000円
＋長男分	17,000円
＋財産１億円以下の加算	11,000円
＋謄本手数料	4,000円
合計費用	55,000円

【計算例２】遺言書で妻へ７,000万円、長女へ６,000万円を相続させる場合

 

妻分	43,000円
＋長女分	43,000円
＋謄本手数料	4,000円
合計費用	90,000円

②任意後見契約公正証書のみの場合…約25,000円

③委任契約+任意後見契約公正証書の場合…約40,000円

④尊厳死宣言書…13,000円~14,000円程度

⑤死後事務委任契約公正証書…14,000円程度

 

 

建設業許可申請

業　務　内　容		知事許可	大臣許可
建設業許可申請（新規） ＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		１２０，０００円 ＋【９０，０００円】	２００，０００円 ＋【１５０，０００円】
更新許可申請 ＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		７０，０００円 ＋【５０，０００円】	１００，０００円 ＋【５０，０００円】
業種追加 ＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		８０，０００円 ＋【５０，０００円】	１００，０００円 ＋【５０，０００円】
決算変更届（経審なし）		３０，０００円	４０，０００円
決算変更届（経審対応）		４０，０００円	６０，０００円
変更届	役員・代表者	２０，０００円
	商号・資本金	１５，０００円
	専任技術者・経営業務管理責任者	３０，０００円
	営業所新設・変更	３０，０００円
	その他の変更	１０，０００円

経営事項審査

業　務　内　容		知事許可	大臣許可
経営状況分析申請 経営規模等評価申請・総合評定値請求 ＋【分析手数料・証紙代・印紙代】		８０，０００円	１２０，０００円

入札参加資格審査（紙申請・持参、電子申請）

項　　目		報　酬　額	備　　考
国関係・都道府県・市町村すべて		４０，０００円	申請先が２か所以上の場合は、１か所増えるごとに ２０，０００円の追加となります。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証紙代・印紙代・交通費実費等が別途かかります。

 

会計記帳代行

月間仕訳数	会計記帳代行 + 証憑ファイリング（ひと月）
３０仕訳	３，０００円
５０仕訳	５，０００円
１００仕訳	１０，０００円
２００仕訳	２０，０００円
３００仕訳	３０，０００円
４００仕訳	４０，０００円
５００仕訳	４５，０００円
６００仕訳	５０，０００円
６００仕訳超	以降１００仕訳ごとに　＋５，０００円

 

在留資格（ビザ）申請

一般的な就労系在留資格（ビザ）

業務内容	報酬料金		法定費用
	業務開始時	業務終了時
在留資格認定証明書交付申請	４０,０００円	４０,０００円	０円
就労資格証明書交付申請	２０,０００円	２０,０００円	９００円
在留期間更新許可申請 (事情変更なし)	0円	２０,０００円	４,０００円
在留期間更新許可申請 (事情変更あり) ※会社が変わった場合	４０,０００円	４０,０００円	４,０００円
在留資格変更許可申請	４０,０００円	４０,０００円	４,０００円
理由書のみの作成 ※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります	４０,０００円～	０円	０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

経営・管理の在留資格（ビザ）

業務内容	報酬料金		法定費用
	業務開始時	業務終了時
在留資格認定証明書交付申請 （1年以上の分）	１２０,０００円	１２０,０００円	０円
在留資格認定証明書交付申請 （4カ月⇒会社設立⇒1年で更新許可申請※日本での協力者がいない場合）	１９０,０００円	１９０,０００円	０円
在留期間更新許可申請	０円	６０,０００円	４,０００円
在留資格変更許可申請	１２０,０００円	１２０,０００円	４,０００円
理由書のみの作成 ※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります	５０,０００円～	０円	０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

身分系（家族系）の在留資格（ビザ）

業務内容	報酬料金		法定費用
	業務開始時	業務終了時
在留資格認定証明書交付申請 （日本人/永住者の配偶者以外）	４０,０００円	４０,０００円	０円
在留資格認定証明書交付申請 （日本人/永住者の配偶者）	４０,０００円	４０,０００円	０円
在留期間更新許可申請 (事情変更なし)	0円	２０,０００円	４,０００円
在留期間更新許可申請 (事情変更あり) ※配偶者が変わった場合	４０,０００円	４０,０００円	４,０００円
在留資格変更許可申請 （日本人/永住者の配偶者以外）	４０,０００円	４０,０００円	４,０００円
在留資格変更許可申請 （日本人/永住者の配偶者）	４０,０００円	４０,０００円	４,０００円
永住許可申請	４０,０００円	４０,０００円	８,０００円
理由書のみの作成 （入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります）	４０,０００円～	０円	０円
親を介護するための在留資格の申請	１５０,０００円	１５０,０００円	０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

 

その他の在留資格申請

短期滞在ビザの資料作成代行、在留特別許可申請については、状況に応じて別途見積りいたします。

特定活動の在留資格は、下記の種類がありますので、状況に応じて別途見積りいたします。

その他、告示に掲載されていないものに関しては、別途ご相談ください。

 

その他外国人に関する手続

業務内容	報酬料金		法定費用
	業務開始時	業務終了時
再入国許可申請	２０,０００円	０円	3,000円/6,000円
資格外活動許可申請 （留学生、家族滞在）	２０,０００円	０円	０円
資格外活動許可申請 （留学生、家族滞在以外の方）	４０,０００円	４０,０００円	０円
在留資格取得許可申請	２０,０００円	２０,０００円	０円
公証役場における翻訳証明	２０,０００円	０円	１１,５００円
公証人押印証明	１０,０００円	０円	０円
外務省での認証手続 （申請及び受取の2回行きます）	２０,０００円	０円	０円
在日領事館での認証手続 ※各国領事館により手続、受取方法が異なりますので、別途お見積もりいたします。	２０,０００円～	０円	０円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

「業務開始時」とは、業務を開始する時であり、「業務終了時」とは、許可が下りた時点を指します。

業務開始自の報酬に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。

「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。

 

帰化申請

韓国人（朝鮮籍の方含む）、中国国籍（本土）の方、中国国籍（台湾）の方

【税別、翻訳料金込】

申請者	報酬額	備　考
			会社員の方	１５０,０００円 （基本料金）	申請者・配偶者において、申請時点から3年以内に自営業/会社役員をしていた場合は、 170,000円 （確定申告、各種社会保険加入が前提です）
自営業者・会社役員の方	１７０,０００円 （基本料金）	会社を2社以上経営の場合は、 1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算	１０,０００円	同一世帯人が会社員の場合は20,000円、 自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合	1名につき50,000円 ※未就学生の子は無料	同居家族で就職している方は90,000円
台湾戸籍の場合の取得代行費用	１００,０００円～	台湾戸籍の取り寄せに関しては基本料金として100,000円～ですが、帰化される方の人数によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります。

在日韓国人（朝鮮籍の方含む）、日本で出生された方の申請

【税別、翻訳料金込】

申請者	報酬額	備　考
			会社員の方	１７０,０００円 （基本料金）	申請者・配偶者において、申請時点から3年以内に自営業/会社役員をしていた場合は、190,000円 （確定申告、各種社会保険加入が前提です）
自営業者・会社役員の方	１９０,０００円 （基本料金）	会社を2社以上経営の場合は、1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算	１０,０００円	同一世帯人が会社員の場合は20,000円、 自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合	1名につき50,000円 ※未就学生の子は無料	同居家族で就職している方は90,000円

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※交通費実費が別途かかります。

上記以外の国籍の方

ロシア人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、シンガポール人など

【税別、翻訳料金除く】

申請者	報酬額	備　考
			会社員の方	１８０,０００円 （基本料金）	申請者・配偶者において、申請時点から3年以内に自営業/会社役員をしていた場合は、200,000円 （確定申告、各種社会保険加入が前提です）
自営業者・会社役員の方	２００,０００円 （基本料金）	会社を2社以上経営の場合は、1社につき20,000円加算
同一世帯の方1名につき加算	１０,０００円	同一世帯人が会社員の場合は20,000円、 自営業/会社役員の場合は50,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合	1名につき50,000円 ※未就学生の子は無料	同居家族で就職している方は90,000円

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります。

 

車庫証明

◎提出・受領のみ

【小野市　三木市　加西市　加東市　西脇市　多可町　加古川市　高砂市　稲美町　播磨町　神崎郡　姫路市姫路警察署管轄区域】

項　　目				金　額
車庫証明申請(税別)				５，０００円
兵庫県収入証紙代		自動車保管場所証明申請手数料（２，２００円）		２，７００円
		保管場所標章交付手数料（５００円）
送　料　※レターパックライト（追跡サービス有り）				３７０円

 

【神戸市北区　神戸市西区　神戸市垂水区　明石市　三田市　丹波篠山市　丹波市　姫路市飾磨警察署管轄区域　姫路市網干警察署管轄区域】

項　　目				金　額
車庫証明申請(税別)				７，０００円
兵庫県収入証紙代		自動車保管場所証明申請手数料（２，２００円）		２，７００円
		保管場所標章交付手数料（５００円）
送　料　※レターパックライト（追跡サービス有り）				３７０円

※郵送

• 特にご指示のない場合⇒レターパックライト(370円)
• 対面受取りご希望の場合⇒レターパックプラス(520円)
• 交付日翌日午前中受取りをご希望の場合⇒宅急便コンパクト（中部680円、関東730円）

◎書類作成・調査

項　　目	報　酬　額（税別）	備　　考
所在図・配置図作成	３，０００円	現地調査を含む
自動車保管場所証明申請書作成	１，０００円	自動車検査証も併せてご送付ください
保管場所使用承諾書の取得	３，０００円
車台番号未記入の場合	追加　３，０００円	後日記入に出向く必要があるため

 

会社（法人）設立

1. 株式会社設立サポート

項　　　目		報　酬　額
株式会社設立完全代行サービス （諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		８０，０００円
実費（法定費用）	定款収入印紙	４０，０００円　⇒　０円 （電子定款認証対応のため）
	定款認証手数料	５０，０００円
	謄本交付手数料	２，０００円
	登録免許税	１５０，０００円
合　　計		２８２，０００円＋報酬部分の消費税

2. 合同会社（ＬＬＣ）設立サポート

項　　　目		報　酬　額
合同会社設立完全代行サービス （諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		６０，０００円
実費（法定費用）	定款収入印紙	４０，０００円　⇒　０円 （電子定款認証対応のため）
	定款認証手数料	なし
	謄本交付手数料	なし
	登録免許税	６０，０００円
合　　計		１２０，０００円＋報酬部分の消費税

3. 一般社団法人設立サポート

項　　　目		報　酬　額
一般社団法人設立完全代行サービス （諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		１００，０００円
実費（法定費用）	定款収入印紙	印紙税の課税対象となりません
	定款認証手数料	５０，０００円
	謄本交付手数料	２，０００円
	登録免許税	６０，０００円
合　　計		２１２，０００円＋報酬部分の消費税

4. ＮＰＯ法人設立サポート

①１つの都道府県に事務所を設置する場合

項　　　目		報　酬　額
ＮＰＯ法人設立完全代行サービス （諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		１６０，０００円
実費（法定費用）	定款収入印紙	なし
	定款認証手数料
	謄本交付手数料
	登録免許税
合　　計		１６０，０００円＋消費税

②２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合

項　　　目		報　酬　額
ＮＰＯ法人設立完全代行サービス （諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		２１０，０００円
実費（法定費用）	定款収入印紙	なし
	定款認証手数料
	謄本交付手数料
	登録免許税
合　　計		２１０，０００円＋消費税

 

農地手続き

項　　目	報　酬　額（税抜）
３条届出	１５，０００円～
３条許可申請	４０，０００円～
４条届出	４０，０００円～
４条許可申請	６０，０００円～
５条届出	５０，０００円～
５条許可申請	１００，０００円～
農業生産法人設立（法人設立＋農業参入手続）	１２０，０００円～
農振除外（農用地利用計画変更申請）	１００，０００円～
利用権設定	３０，０００円～
非農地証明申請	４０，０００円～
認定農業者（農業経営改善計画認定申請）	１００，０００円～