遺言とは

人が生きている以上、相続は必ず発生する問題です。
しかし『相続』というと次のように考える方は多いのではないでしょうか?

こんな方こそ注意が必要です
どんなに仲が良くても相続が原因で絶縁してしまうケースもあります
また、少額での遺産争いのケースは意外に多いのです

そうとは限りません
ご主人のご両親、兄弟姉妹、甥姪はいらっしゃいますか?

• 夫の両親がご存命 ⇒ 妻と夫の両親が相続人
• 夫の両親は既に他界 ⇒ 妻と夫の兄弟姉妹が相続人
• 夫の両親・兄弟姉妹は既に他界⇒妻と夫の甥・姪が相続人

この場合、法律的に有効な遺言がなければ、相続人全員の合意が成立するまで協議を続けなければなりません。
普段疎遠になっている、顔を合わせたこともないような夫の甥・姪と遺産分割協議をしなければならないのです。

こうした揉め事を少しでも軽減するには

生きている間に法律的に有効な遺言で財産の分配について指示しておく必要があります。

また、法定相続分と異なる遺産の分配を望まれる場合、仮に、配偶者に全財産を残したいと望むとするならば、その旨を記した遺言を作成しておくことが必要です。

もし遺言が無い場合は、相続人全員の合意が必要な遺産分割協議書を作成しなければなりません。

その際、相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所に持ち込まれることになります。

そのようなごたごたは誰もが望まないでしょう。

自分の死後、残された愛する人たちには仲良く幸せに暮らしてほしい。
そのためには、生前から財産の分配について考え、遺言を作成しておく必要があります。

公正証書遺言

公証役場で公証人が作成する遺言書

遺言者が２人以上の証人の立会いをつけて、遺言の内容を口頭(文書)で伝え、これを公証人が筆記し、その内容を読み聞かせて筆記が正確なことを確認した上、署名・押印します。この公正証書遺言の利点として、次のようなことがあります。

• 原本が公証役場に保管されるので、遺言書の紛失・偽造・変造のおそれがありません。法律上の保存期間は２０年ですが、遺言者が１００歳に達するまでは保管されるのが一般的です。紛失した場合も再発行してもらうことができる、安全・確実な遺言です。
• 遺言執行に際して、家庭裁判所の検認¹が不要です。自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認が必要となり、家庭裁判所に検認してもらうために、相続人確定のための戸籍謄本・除籍謄本など相当の証明資料を収集しなければなりません(遺産分割協議を行うときも同様)。また、検認は相続人全員が同時に立ち会う必要があります(ただし欠席者がいても検認は行われます)。

※1 検認
家庭裁判所が本人の遺言書であるかどうかを確認する手続きのこと。自筆証書遺言の場合、遺言書の保管者や発見者は家庭裁判所に届けなければならない。封筒に入った遺言書は開封せずに家庭裁判所に届ける。事前に開封された場合は、遺言書の効力には影響しないが、５万円以下の過料の処分を受ける。また、裁判所によって事務処理の期間は異なるが、裁判所に検認の申し立てをしてから検認期日まで１～２か月は待たされることとなり、当然それまでは不動産の名義変更や銀行預金の解約といった手続きも行えない。

自筆証書遺言

遺言者が財産目録を除く全文・日付および氏名を自分で書き、押印する遺言書

遺言者本人がひとりで作成することになるので、法律に沿った誤りのない文章を作成することは困難を要します。
2018年7月13日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が公布、自筆証書遺言に関するものは2019年1月3日、2020年7月13日に施行されました。
この改正により、財産目録は通帳の写し等やパソコン作成が可能になり、遺言書は法務局が保管してくれることになり、その場合は遺言者の死後、遺言書の検認の必要が無くなりました。
従来の自筆証書遺言の場合、遺言書を使って相続手続きを進めるため、検認の手続きが必ず必要でした。しかし今後、法務局に預けた自筆証書遺言と預けていない自筆証書遺言では、相続開始後の対応が異なります。
このように相続法の改正で自筆証書遺言が利用しやすくなりましたが、法務局での保管制度を利用した場合、方式は遺言書保管官により審査されますが、内容の正確性までは審査してもらえません。

秘密証書遺言

遺言者が署名・押印した遺言書を封書にして公証人へ提出する遺言書

自筆証書遺言と同様、遺言者がひとりで作成する点は変わらないので、相続財産の書き落としや正確さに欠ける場合が起きやすいといえます。遺言書本文は自筆でなくてもよく、パソコンで作成したものでも有効であるという特徴ががあります。ただ、手続きが頻雑で費用もかかる割に確実性に欠けるという理由で、実際はほとんど利用されていません。