相続手続き、遺言/生前対策の報酬額表を一新しました

平成３０年１１月１２日より、相続手続き、遺言/生前対策についての報酬額表を一新しました。

本日の受任分より新報酬額を適用いたします。

これからもご依頼者様にとって「適正な費用」となるよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

相続手続サポート

• 戸籍等必要書類の収集
• 戸籍チェックによる被相続人・相続人調査及び相続人関係図作成（法定相続情報）
• 財産調査及び財産目録作成
• 相続人への連絡書面作成、死後事務委任契約書の作成
  （必要に応じて対応）
• 遺産分割協議書作成
• 預貯金・株式・自動車・不動産の名義変更
  （不動産相続登記は提携の司法書士に依頼）

項　　目		報　酬　額	備　考
相談（初回１時間）		無　料
相続人調査	戸籍・住民票収集	１，５００円	１通につき
財産調査	固定資産評価証明書・登記簿謄本収集	１，０００円	１通につき
	銀行残高証明書収集	２，５００円	１通につき
相続関係図作成（法定相続情報） 財産目録作成 遺産分割協議書作成		５０，０００円
名義変更	※銀行、証券会社	２０，０００円	１件につき
	※ゆうちょ銀行	３０，０００円	１件につき
	自動車	１５，０００円	１台につき
	不動産登記	司法書士報酬実費	相続登記は提携の司法書士に依頼登録免許税（固定資産評価額の0.4％）、その他の実費は別途必要
その他	相続人への連絡 （手紙作成） ５人まで	１０，０００円	１人追加毎 ５，０００円
	その他書類作成	１０，０００円	相続分譲渡証明書等

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。

※実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等）、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
（戸籍450円、除籍・原戸籍750円、登記事項証明書500円、住民票・固定資産評価証明書は市区町村により異なる）

※ゆうちょ銀行の場合：預貯金、株式の名義変更が３件（通常貯金、担保定額定期貯金、国債）あれば、30,000円×3口=90,000円　となります。

※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。

遺産分割協議書の作成までを依頼
（金融機関や不動産の名義変更は各自で行われる場合）

◎サポート内容：戸籍等の収集、相続関係図作成、財産目録作成、遺産分割協議書作成
【相続人２～３人、必要戸籍数５通程度、銀行預金１件、郵便貯金１件、不動産有り(土地・建物)】

• 戸籍収集　1,500円×5通=7,500円
• 銀行残高証明書収集　2,500円×2通=5,000円
• 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集　1,000円+1,000円×2通(土地・建物)=3,000円
• 相続関係説明図・財産目録・遺産分割協議書作成　50,000円

　合計　６５，５００円　＋　実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等、郵便料金、法定費用等）

 

公正証書遺言及び生前契約書作成サポート

（財産管理等の委任契約書・任意後見契約書・尊厳死宣言書）

• 戸籍等必要書類の収集
• 戸籍チェックによる推定被相続人・推定相続人調査、推定相続人関係図作成
• 相続財産目録作成
• 遺言書作成におけるアドバイス及び公正証書遺言作成支援
• 証人の手配・立会
• 生前契約書作成におけるアドバイス及び公正証書生前契約書作成支援

項　　目	報　酬　額	備　　考
相談（初回１時間）	無　料
推定相続人調査（戸籍・住民票収集）	１，５００円	１通につき
財産調査 （固定資産評価証明書・登記簿謄本収集）	１，０００円	１通につき
公正証書遺言作成サポート	５０，０００円	推定相続人関係図作成 財産目録作成 遺言書作成アドバイス、作成支援 公証人との打合せ・遺言についてのご相談
公正証書遺言の証人手配、立会費用	２０，０００円 ＋交通費実費	証人２人分・守秘義務のある行政書士等がつとめます
生前契約書作成サポート一式 ①財産管理等の委任契約⇒移行型任意後見契約公正証書 ②尊厳死宣言公正証書	６０，０００円	※1 個別作成の場合は下記をご参照ください。
死後事務委任契約公正証書作成サポート	３０，０００円	?
遺言書の保管・連絡	年額１，０００円	遺言書保管契約時に10年分10,000円をお支払い、 １年ごとにお電話で状況確認連絡
遺言執行料	３００，０００円～	固定資産税評価額の0.5% (最低報酬額３０万円)

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。
※実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等）、公証人手数料、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。

公正証書遺言の作成を依頼

 

◎サポート内容：戸籍等の収集、推定相続人関係図作成、公正証書遺言作成支援、遺言証人手配
【推定相続人２～３人、必要戸籍数５通程度、不動産有り(土地・建物)】

• 戸籍収集　1,500円×5通=7,500円
• 固定資産評価証明書・登記簿謄本収集　1,000円+1,000円×2通（土地・建物）＝3,000円
• 推定相続人関係図・財産目録・公正証書遺言作成支援　50,000円
• 公正証書遺言の証人手配、立会費用　20,000円

　合計　８０，５００円　＋　実費（公証役場手数料、戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等、郵便料金、法定費用等）

公証役場手数料

①公正証書遺言

遺言書に書く財産の合計額	基本手数料
１００万円まで	５，０００円
１００万円超２００万円まで	７，０００円
２００万円超５００万円まで	１万１，０００円
５００万円超１，０００万円まで	１万７，０００円
１，０００万円超３，０００万円まで	２万３，０００円
３，０００万円超５，０００万円まで	２万９，０００円
５，０００万円超１億円まで	４万３，０００円
１億円超３億円まで	５，０００万円ごとに１万３，０００円加算
３億円超１０億円まで	５，０００万円ごとに１万Ⅰ,０００円加算
１０億円超	５，０００万円ごとに８，０００円加算
【計算のポイント】基本手数料は財産を承継する人ごとに計算し、合計する。 財産の総額が１億円未満の場合は１万１，０００円加算される。

【計算例１】遺言書で妻へ3,000万円、長男へ1,000万円を相続させる場合

妻分	23,000円
＋長男分	17,000円
＋財産１億円以下の加算	11,000円
＋謄本手数料	4,000円
合計費用	55,000円

【計算例２】遺言書で妻へ７,000万円、長女へ６,000万円を相続させる場合

妻分	43,000円
＋長女分	43,000円
＋謄本手数料	4,000円
合計費用	90,000円

②任意後見契約公正証書のみの場合…約25,000円

③委任契約+任意後見契約公正証書の場合…約40,000円

④尊厳死宣言書…13,000円~14,000円程度

⑤死後事務委任契約公正証書…14,000円程度