こんにちは！
今回も前回に引き続き、寄与分制度についてみていきたいと思います。
「寄与分とは？」ということと「寄与分を主張できる者」については前回見ましたので、今回は「寄与分の額の決め方」について見ていきたいと思います。
寄与分は、共同相続人間の話し合いで決定するのが原則です。
その額は、たとえば、事業についての寄与の場合は、同規模の会社などに勤めた場合の賃金が基準になります。
また、被相続人の療養看護にあたった場合は、同じ条件で付添人を雇った場合の報酬が基準になります。
財産の支出などの場合は、領収書や通帳の動きから寄与した金額を主張・立証していくことになります。
注意点として、遺贈がある場合（遺言によって、財産を、相続人以外の者におくること）は、寄与分の有無やその額は、
「被相続人が相続開始時に持っていた財産の価額から遺贈された額を控除した額」を寄与分の限度額としています。
(寄与分)≦（相続開始時の遺産価額）－（遺贈額） ということです。
寄与分の有無やその額について、共同相続人間で協議が調わない場合、または、協議することができない場合には、申立によって家庭裁判所が一切の事情を考慮してこれを定める（調停、審判手続）ことになります。
次に、具体的な寄与分がある場合の計算例を見ていきましょう。
【例】
被相続人 ： 父
相続開始時の相続財産：１，２００万円
相続人：長男、次男、三男の３人
長男の寄与分：３００万円
長男には、生前贈与９６０万円がある。
次男には、生前贈与１２０万円がある。
三男には、遺贈２００万円の遺言がある。
⓵みなし相続財産の計算
１，２００万円＋（生前贈与）９６０万円＋（生前贈与）１２０万円－（寄与分）300万円＝１，９８０万円
②各相続人の相続分の計算
長男：１，９８０万円×１/３－（生前贈与）９６０万円＝△３００万円 ∴０円
したがって、長男は、生前贈与受けた９６０万円と寄与分の３００万円が相続分となります。
次男：１，９８０万円×１/３－（生前贈与）１２０万円＝５４０万円
三男：１，９８０万円×１/３－（遺贈分）２００万円＝４６０万円
次男と三男は、寄与分と遺贈分を除いた相続財産について、この割合（５４０万：４６０万）で相続することになります。
次男：（（遺産）１，２００万円－（寄与分）３００万円－（遺贈分）２００万円 ）×５４０万／５４０万＋４６０万＝３７８万円
三男：（（遺産）１，２００万円－（寄与分）３００万円－（遺贈分）２００万円 ）×４６０万／５４０万＋４６０万＝３２２万円
したがって、次男は生前贈与を受けた１２０万円と３７８万円が相続分となり、
三男は遺贈を受けた２００万円と３２２万円が相続分となります。
よって相続開始時の相続財産１，２００万円は、長男へ３００万円、次男へ３７８万円、三男へ２００万円＋３２２万円と分割されたことになります。
今回はここまでにしたいと思います。
