２０１９年４月１日から施行される改正入管法に基づいて新設される「特定技能１号」について、在留資格取得に必要な技能試験と日本語能力試験の開始時期が明らかとなりました。

技能実習生からの移行を除けば、特定技能１号の在留資格取得には、業種別の技能試験に合格し、日本語能力試験を通過する必要があります。

特定技能１号の試験開始予定時期 技能試験 日本語能力試験
介護業 ２０１９年４月 ２０１９年４月
ビルクリーニング業 ２０１９年秋以降 ２０１９年秋以降
素形材産業 ２０１９年度内 〃
産業機械製造業 〃 〃
電気・電子情報関連産業 〃 〃
建設業 〃 〃
造船・舶用工業 〃 〃
自動車整備業 〃 〃
航空業 〃 〃
宿泊業 ２０１９年４月 ２０１９年４月
農業 ２０１９年内 ２０１９年秋以降
漁業 ２０１９年度内 〃
飲食料品製造業 ２０１９年１０月 〃
外食業 ２０１９年４月 ２０１９年４月

 

２０１９年４月から試験が実施されるのは、介護業、宿泊業、外食業の３業種にとどまり、残る１１業種の試験開始は２０１９年１０月や来年度内となっており、当面は試験なしで移行できる技能実習生が特定技能１号の中心となります。

そして、熟練技能が必要な業種に就く特定技能２号については、政府は当面、受け入れを「建設業」と「造船・舶用工業」の２業種に絞る予定で、在留資格取得に必要な試験の開始時期は２０２１年度内としています。