介護分野はこれまでの認可業種とは異なり、人とのコミュニケーションが求められます。
そのためコミュニケーションのベースとして日本語レベルが一定水準にあることが重視されます。
そのため政府は、介護領域において求められる言語レベルについて、入国時の最低要件を日本語能力試験「N4」合格相当としつつ、「N3」合格相当が望ましいと定めました。
日本語能力試験はＮ１～Ｎ5までの５段階あり、それぞれの難易度は次のとおりです。
Ｎ１…幅広い話題のニュースや講義、新聞の論説などを理解できる
Ｎ２…日常よりも幅広い場面で会話ができ、新聞記事を理解できる
Ｎ３…日常会話ができ、新聞の見出しなどから、情報の概要をつかめる
Ｎ４…ややゆっくりの日常会話がわかり、身近な話題の文章を理解できる
Ｎ５…ゆっくりで短い会話なら必要な情報を聞き取れ、ひらがななどの文章はわかる
２０１７年に始まった介護の技能実習制度では、入国時、Ｎ４に合格し、１年後にＮ３に合格できなければ帰国する必要がありました。
新たな基準では、１年後にＮ３に合格できなくても、さらに引き続き２年間の在留を可能とし、Ｎ４のままでも計３年間は滞在できるようになります。
この介護実習生の日本語能力の基準緩和により、技能実習生から４月に新設される在留資格「特定技能」の介護分野へ移行しやすくなるといえます。
平成３１年３月２０日 読売新聞
厚生労働省が、介護分野の技能実習生の日本語要件を緩和することで、実習生の受け入れ増加を目指すことが分かった。厚労省が定める基準を改正し、平成３１年３月中に告示する。実習生は３年以上の経験を積むことで、４月に新設される在留資格「特定技能」の介護分野で働くことが可能になる。
２０１７年に介護の技能実習制度では、入国時、日本語能力試験でＮ１～Ｎ５の５段階のうち、２番目に簡単なＮ４（ややゆっくりの日常会話を理解できる）に合格し、１年後にＮ３（日常会話を理解できる）に合格できなければ帰国する必要がある。
新たな基準では、１年後にＮ３に合格できなくでも、さらに２年間の在留を認め、Ｎ４のままでも計３年間は滞在できるようになる。ただし、「１年目修了時の介護に関する技能試験に合格」などの条件は維持する。
昨年１０月末現在で来日した実習生は２５０人程度にとどまっており、１年後にＮ３合格という条件が厳しいことが原因の一つとされている。厚労省の推計では２５年度には約２４５万人の介護職員が必要になる一方、約３４万人が不足すると見込まれている。
