小野市、三木市の相続手続き

相続人全員または一部から遺産承継業務の依頼をいただいたうえで、戸籍の収集、相続人の確定、それぞれの法律上の権利（法定相続分）を確定します。

改めて、相続人全員から法律通りの遺産分割で進めることについての合意をいただきます。
弁護士とは異なり、行政書士は特定の誰かの味方としての代理人となることはできません。
「自分はこれだけ貢献したのだからもっと多くもらいたい」
「他の相続人には放棄させて全て自分がもらいたい」
などという場合は弁護士に依頼していただく必要があります。

相続財産を全て調べ上げます。預貯金、金融資産、株などの有価証券、不動産など全てを目録にまとめたら、法律手続きを通じて解約・名義変更を行います。私どもの財産管理口座に全て集約することにより、1人の相続人の口座に入れてしまい、その人が「相続財産を振り込んでくれない」「連絡が取れなくなった」といったトラブルを避けることができます。

特定の相続人にしか全体像を開示しない、というのはできません。私どもは相続人全員の公平中立な代理人ですから、相続人全員に不利益がないように、きちんと遺産目録を全員に通知します。
必要があれば、個別でも全員に対して財産の中身をご説明いたします。

故人の医療費や固定資産税などを立て替えていた相続人がいる場合には、それを差し引いて遺産分割ができるように明細や領収書をまとめて精算書を作成します。
葬儀費用や法要の費用は、法律上の相続債務とはなりませんが、相続人全員の合意があれば、経費に算入することも可能です。また、私どもの報酬につきましても、経費に算入して精算する場合がほとんどです。特定の相続人だけが負担するという進め方では合意が得られないので、そうした精算書となるケースが一般的です。