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サポート内容ごとに料金体系を明示いたします。不明な点はお気軽にお問合せください。

ご相談は無料
  • 弊事務所でのご相談（60分～90分）：　無料
    ※２回目以降も無料です
  • 出張相談（60分～90分）：　無料（ただし交通費は実費）
    ※２回目以降、１回２時間 15,000円

相続手続サポート

inheritance

下記サポート内容①～⑥パック

相続財産の価格基本報酬
2,000万円　未満149,000円(税込163,900円)
4,000万円　未満199,000円(税込218,900円)
6,000万円　未満249,000円(税込273,900円)
8,000万円　未満299,000円(税込328,900円)
１億円　未満349,000円(税込383,900円)
１.2億円　未満399,000円(税込438,900円)
ＷＥＢ特別価格（相続税申告のない方が対象）

サポート内容

サポート内容内　訳料金備　考
①相続人調査・戸籍、住民票等取得
・不在住証明書、不在籍証明書取得		30,000円
(税込33,000円)		７名以上１名につきプラス4,400円
②相続関係図の作成・相続関係説明図作成13,000円
(税込14,300円)
③相続財産調査・財産調査（預貯金・不動産・その他）
・登記事項説明書
・不動産評価証明書取得
・財産目録（遺産目録）作成		40,000円
(税込44,000円)		５件以上１件につきプラス11,000円
④遺産分割協議書等の作成・遺産分割協議書作成
・相続分譲渡証明書作成
・遺産分割協議書作成コンサルティング		27,000円
(税込29,700円)
⑤不動産登記申請一式
（1件4筆まで）		・所有権移転登記（相続）
【提携司法書士が行います】		29,000円
(税込31,900円)		追加１件につき49,000円(税込53,900円)
不動産５筆目以上１筆毎プラス3,300円
⑥手続き全般に関する総合サポート料10,000円
(税込11,000円)		出張対応・日当除く
  • 相続税申告が必要な場合、相続税申告に向けた財産調査が必要となるため、報酬体系が異なります。
  • 登記申請が２件以上の場合は、登記申請報酬が加算となります。
  • お手紙作成あり、面識のない相続人がいる、複雑な共有状態などの場合は、複雑加算の対象になります。

オプション

内　容料　金備　考
法定相続情報一覧図取得10,000円(税込11,000円)原則、金融機関の解約が3件以上の場合
他の相続人宛お手紙文起案（普通）20,000円～(税込22,000円～)
（複雑）40,000円～(税込44,000円～)		複数名に送付する場合、
２名以上は１名につき2,200円
の事務代行料がかかります
金融機関（預金・証券・株式）等の解約・名義書換20,000円(税込22,000円)１件につき
(根)抵当権抹消登記申請15,000円(税込16,500円)１件につき
【提携司法書士が行います】
自動車の名義変更サポート15,000円(税込16,500円)１台につき
未登記物件の変更届15,000円(税込16,500円)１件につき
ご自宅訪問での対応
（初回は無料）		15,000円(税込16,500円)１回２時間
出張対応は最低１回分は加算
相続人加算（相続人５名以上の場合）備考参照基本報酬×５％×５名以上の人数
複雑加算（業務完了報酬）□　15,000円(税込16,500円)
□　30,000円(税込33,000円)
□　50,000円(税込55,000円)		内容により異なります
  • 上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
  • この報酬額とは別に、市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類取り寄せに係る郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
  • 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
  • 相続人２名以上の場合、遺産分割協議書の作成・手配・郵送に、１名につき2,200円の事務手数料を別途いただいております。ご了承ください。
  • 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございます。
  • ＷＥＢ特別価格はＨＰをご覧いただいた場合のみ適用されます。一般料金については別途になります。

遺産承継業務（代理人サポート）

inheritance

下記サポート内容①～⑧パック

相続財産の価格相続税申告なし(税抜)相続税申告あり(税抜)
500万円　未満25万円―
2,000万円　未満35万円―
5,000万円　未満0.6%+23万円0.7%+23万円
１億円　未満0.5%+28万円0.6%+28万円
３億円　未満0.4%+38万円0.5%+38万円
３億円　以上0.3%+68万円0.4%+68万円
ＷＥＢ特別価格
  • 弁護士とは異なり、紛争業務に関する代理人業務を担当できません。予めご了承ください。
  • 相続人５名以上の場合、遺産分割協議書の作成・手配・郵送は１名につき2,000円の事務手数料をいただいております。

サポート内容

サポート内容内　訳
①相続人調査・戸籍、住民票等取得
・不在住証明書、不在籍証明書取得
②相続財産調査
（残高証明書の手配等）		・評価証明書取得
・登記簿謄本取得
・残高証明書取得
・取引履歴取得
・財産目録（遺産目録）作成
③相続関係図の作成・相続関係説明図作成
④遺産分割協議書等の作成・遺産分割協議書作成
・相続分譲渡証明書作成
⑤各相続人へのご説明・郵送代行
⑥進め方に関する面談及び相談
（６か月で３回まで）		・３回までは報酬に含む
・面談4回目以降　20,000円～／回
⑦指定口座への入金サポート
⑧手続き全般に関するサポート
  • 遺産承継業務のプランには、不動産の名義変更１件と預貯金の解約２件分が含まれます。これを超える手続き分は別途加算となります。
  • 名義変更以外の登記申請における手続きが必要な場合には別途報酬が加算となります。

オプション

内　容料　金
法定相続情報一覧図取得10,000円(税込11,000円)
他の相続人宛お手紙文起案（普通）20,000円～(税込22,000円～)
（複雑）40,000円～(税込44,000円～)
金融機関（預金・証券・株式）等の解約・名義書換20,000円(税込22,000円)／１件
(根)抵当権抹消登記申請15,000円(税込16,500円)／１件
相続人加算（相続人５名以上の場合）基本報酬×５%×５名以上の人数
複雑加算（業務完了報酬）□　25,000円(税込27,500円)
□　50,000円(税込55,000円)
□　75,000円(税込82,500円)
  • 上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。

公正証書遺言及び生前契約書作成サポート

will and contract
生前契約書

財産管理等の委任契約書・任意後見契約書・医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言書・死後事務委任契約書

内　容料　金備　考
公正証書遺言作成一括サポート109,000円～
(税込119,900円)		下記項目①～⑤を一括サポート
生前契約書作成一括サポート150,000円
(税込165,000円)		下記項目⑥～⑧を一括 サポート
（※個別作成も承ります）
死後事務委任契約書作成28,000円
(税込30,800円)		公正証書にて作成

サポート内容

項　目詳　細基本報酬
①推定相続人調査
②推定相続財産調査
③遺言文案の作成
④遺言の完成に向けた面談及び相談		① 遺言書作成における相続人調査
② 財産内容の確認
③ 記載内容に関するアドバイスと、ご意向に沿った文案を作成
④ 遺言書のリーガルチェック（民法・人間関係・税法など）		79,000円
(税込86,900円)

⑤公正証書遺言の手配・公証人との文案調整		遺言者様にとってベストな遺言書となるよう、綿密な打ち合わせを行い、公正証書遺言の完成を総合的にサポート致します30,000円
(税込33,000円)
⑥財産管理等委任契約公正証書財産管理など身の回りの事務代行20,000円
(税込22,000円)
⑦任意後見契約公正証書認知症による意思能力の低下に備えて100,000円
(税込110,000円)
⑧いざという時の意思表示宣言公正証書医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言30,000円
(税込33,000円)

オプション

内　容料　金備　考
公正証書遺言の証人手配、立会費用
【交通費実費】		20,000円
(税込22,000円)		証人２人分
守秘義務のある行政書士等がつとめます
遺言書の保管・連絡
【１年ごとに状況確認連絡】		年額 1,000円
(税込1,100円)		遺言書保管契約時に20年分20,000円(税込22,000円)をお支払い
①遺言執行の職務の説明
②遺言書の確認手続き
③相続財産調査
④検認手続（公正証書遺言の場合は不要）
⑤財産目録の作成
⑥遺言の執行（預貯金等の名義変更等）		遺言執行時の全財産の評価額合計の１%相当額※最低報酬30万円
※国家資格者（司法書士、弁護士、税理士等）の業務が発生する場合は別報酬となります
※遺言執行者の職務の詳細については、別途ご説明いたします
銀行残高証明書取得費用10,000円
(税込11,000円)		１件につき
金融機関への同行15,000円
(税込16,500円)		１日につき
ご自宅・病院など訪問対応（初回は無料）15,000円
(税込16,500円)		１回につき
複雑加算（業務完了報酬)□　15,000円(税込16,500円)
□　30,000円(税込33,000円)
□　50,000円(税込55,000円)		内容により異なります
  • 料金表に無い項目は別途お見積りいたします。
  • 実費（戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等）、公証人手数料、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。

公証役場手数料

  1. 公正証書遺言

基本手数料は財産を承継する人ごとに計算し、合計する。
財産の総額が１億円未満の場合は１万１，０００円加算される。

遺言書に書く財産の合計額基本手数料
１００万円まで５，０００円
１００万円超２００万円まで７，０００円
２００万円超５００万円まで１１，０００円
５００万円超１，０００万円まで１７，０００円
１，０００万円超３，０００万円まで２３，０００円
３，０００万円超５，０００万円まで２９，０００円
５，０００万円超１億円まで４３，０００円
１億円超３億円まで５，０００万円ごとに１３，０００円加算
３億円超１０億円まで５，０００万円ごとに１１，０００円加算
１０億円超５，０００万円ごとに８，０００円加算
  1. 任意後見契約公正証書のみの場合…約25,000円
  2. 財産管理等委任契約+任意後見契約公正証書の場合…約40,000円
  3. いざという時の意思表示宣言書…13,000円~14,000円程度
  4. 死後事務委任契約公正証書…14,000円程度
手数料計算例①

遺言書で妻へ3,000万円、長男へ1,000万円を相続させる場合

妻の分　23,000円

＋長男の分　17,000円

＋財産１億円未満の加算　11,000円

＋謄本手数料　4,000円

手数料合計　55,000円　

手数料計算例②

遺言書で妻へ７,000万円、長女へ６,000万円を相続させる場合

妻の分　43,000円

＋長女の分　43,000円

＋謄本手数料　4,000円

手数料合計　90,000円　

その他、遺言・相続セミナー講師、簿記講師も承ります。
３３，０００円～　時間・場所により異なります。
詳細はお問合せください。

建設業許可申請

Construction industry
内　容知事許可大臣許可
建設業許可申請（新規）
＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		１２０，０００円 (税込132,000円)
＋【９０，０００円】		２００，０００円 (税込220,00円)
＋【１５０，０００円】
更新許可申請
＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		７０，０００円 (税込77,000円)
＋【５０，０００円】		１００，０００円 (税込110,000円)
＋【５０，０００円】
業種追加
＋【許可手数料・登録免許税(証紙代)】		８０，０００円 (税込88,000円)
＋【５０，０００円】		１００，０００円 (税込110,000円)
＋【５０，０００円】
決算変更届（経審なし）３０，０００円 (税込33,000円)４０，０００円 (税込44,000円)
決算変更届（経審対応）４０，０００円 (税込44,000円)６０，０００円 (税込66,000円)

変更届

変更内容料　金
役員・代表者２０，０００円 (税込22,000円)
商号・資本金１５，０００円 (税込16,500円)
専任技術者・経営業務管理責任者３０，０００円 (税込33,000円)
営業所新設・変更３０，０００円 (税込33,000円)
その他の変更１０，０００円 (税込11,000円)

経営事項審査

内　容知事許可大臣許可
経営状況分析申請
経営規模等評価申請・総合評定値請求
＋【分析手数料・証紙代・印紙代】		８０，０００円
(税込88,000円)		１２０，０００円
(税込132,000円)

入札参加資格審査（紙申請・持参、電子申請）

項　目料　金備　考
国関係・都道府県・市町村すべて４０，０００円
(税込44,000円)		申請先が２か所以上の場合は、
１か所増えるごとに22,000円の追加となります。
※証紙代・印紙代・交通費実費等が別途かかります

在留資格（ビザ）申請

status of residence

一般的な就労系在留資格（ビザ）

  • 「業務開始時」：業務を開始する時 , 「業務終了時」：許可が下りた時点
  • 業務開始自の報酬に関しては、弊所の責めに帰すべき事由によって不許可になった場合を除いて返金できませんので、予めご了承ください。
  • 「法律相談」を扱うことはできませんので、予めご了承ください。
内　容料金【業務開始時】料金【業務終了時】法定費用
在留資格認定証明書交付申請４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)０円
就労資格証明書交付申請２０,０００円 (税込22,000円)２０,０００円 (税込22,000円)９００円
在留期間更新許可申請(事情変更なし)０円２０,０００円 (税込22,000円)４,０００円
在留期間更新許可申請(事情変更あり)
※会社が変わった場合		４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)４,０００円
在留資格変更許可申請４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)４,０００円
理由書のみの作成
※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります		４０,０００円 (税込44,000円)０円０円
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

経営・管理の在留資格（ビザ）

内　容料金【業務開始時】料金【業務終了時】法定費用
在留資格認定証明書交付申請（1年以上の分）１２０,０００円 (税込132,000円)１２０,０００円 (税込132,000円)０円
在留資格認定証明書交付申請
（4カ月⇒会社設立⇒1年で更新許可申請）
※日本での協力者がいない場合		１９０,０００円 (税込209,000円)１９０,０００円 (税込209,000円)０円
在留期間更新許可申請０円６０,０００円 (税込66,000円)４,０００円
在留資格変更許可申請１２０,０００円 (税込132,000円)１２０,０００円 (税込132,000円)４,０００円
理由書のみの作成
※入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります		５０,０００円～ (税込55,000円～) ０円０円
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）
  • 一般的な就労系在留資格とは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職（1号イ・ロ・ハ、2号）、技能を指します。
  • 就労系在留資格に関して、学位がなく、在留資格に該当した活動がない場合に関しては、別途上記料金に、状況に応じて22,000円～44,000円加算となります。
  • 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分、業務開始金及び業務終了金が22,000円加算されます。
  • 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が110,000円加算されます。
  • 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に55,000円～110,000円加算されます。
  • 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
  • 国外に住居を有する方は、業務開始金に44,000円加算されます。
  • 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に44,000円加算されます。

身分系（家族系）の在留資格（ビザ）

内　容料金【業務開始時】料金【業務終了時】法定費用
在留資格認定証明書交付申請
（日本人/永住者の配偶者以外）		４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)０円
在留資格認定証明書交付申請
（日本人/永住者の配偶者）		４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)０円
在留期間更新許可申請
(事情変更なし)		０円２０,０００円 (税込22,000円)４,０００円
在留期間更新許可申請
(事情変更あり)
※配偶者が変わった場合		４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)４,０００円
在留資格変更許可申請
（日本人/永住者の配偶者以外）		４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)４,０００円
在留資格変更許可申請
（日本人/永住者の配偶者）		４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)４,０００円
永住許可申請４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)８,０００円
理由書のみの作成
（入国管理局からの質問の態様によって料金が変わります）		４０,０００円～ (税込44,000円～)０円０円
親を介護するための在留資格の申請１５０,０００円 (税込165,000円)１５０,０００円 (税込165,000円)０円
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）
  • 不許可になって再申請の方は、不許可になった回数分だけ業務開始金及び業務終了金が22,000円加算されます。
  • 過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）や、査証申請時に犯罪歴や退去強制歴を隠して申請していた場合は、別途業務開始金が110,000円加算されます。
  • 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代として、別途本人の能力、会社の規模によって業務開始金に55,000円～110,000円加算されます。
  • 更新の場合でも、更新時に会社が異なっていた場合は、変更許可申請になります。
  • 国外に住居を有する方は、業務開始金に44,000円加算されます。
  • 在留期間が相談の時点で残り20日未満の方は、業務開始金に44,000円加算されます。

その他の在留資格申請

  • 短期滞在ビザの資料作成代行、在留特別許可申請については、状況に応じて別途見積りいたします。
  • 特定活動の在留資格は、下記の種類がありますので、状況に応じて別途見積りいたします。
特定活動の在留資格

家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ、アマチュアスポーツ選手の家族、国際仲裁代理、インターンシップ、英国人ボランティア、サマージョブ、EPAインドネシア看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAフィリピン看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、EPAベトナム看護師候補者・看護師家族・介護福祉士候補、医療滞在、医療滞在同伴者、外国人建設就労者、外国人造船就労者、特定研究等活動、特定情報処理活動、特定研究等活動等家族滞在活動、特定研究など活動等の親

その他、告示に掲載されていないものに関しては、別途ご相談ください。

その他外国人に関する手続

内　容料金【業務開始時】料金【業務終了時】法定費用
再入国許可申請２０,０００円 (税込22,000円)０円3,000円/6,000円
資格外活動許可申請（留学生、家族滞在）２０,０００円 (税込22,000円)０円０円
資格外活動許可申請（留学生、家族滞在以外の方）４０,０００円 (税込44,000円)４０,０００円 (税込44,000円)０円
在留資格取得許可申請２０,０００円 (税込22,000円)２０,０００円 (税込22,000円)０円
公証役場における翻訳証明２０,０００円 (税込22,000円)０円１１,５００円
公証人押印証明１０,０００円 (税込11,000円)０円０円
外務省での認証手続
（申請及び受取の2回行きます）		２０,０００円 (税込22,000円)０円０円
在日領事館での認証手続
※各国領事館により手続、受取方法が異なります（別途見積）		２０,０００円～ (税込22,000円～)０円０円
※交通費実費・日当が別途かかる場合があります。
（神戸・姫路の入管申請は、交通費・日当はいただいておりません）

帰化申請

application for naturalization

韓国人（朝鮮籍の方含む）、中国国籍（本土）の方、中国国籍（台湾）の方

申請者料　金備　考
自営業者・会社役員の方１７０,０００円 (税込187,000円)
（基本料金）		会社を2社以上経営の場合は、1社につき22,000円加算
同一世帯の方1名につき加算１０,０００円 (税込11,000円)同一世帯人が会社員の場合は22,000円、
自営業/会社役員の場合は55,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合1名につき50,000円 (税込55,000円)
※未就学生の子は無料		同居家族で就職している方は99,000円
台湾戸籍の場合の取得代行費用１００,０００円～ (税込110,000円～)台湾戸籍の取り寄せに関しては基本料金として110,000円～ですが、
帰化される方の人数によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

  • 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に33,000円加算となります。
  • 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人（ｏｒ外国人）の場合は基本料金に33,000円加算となります。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に11,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
  • 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

在日韓国人（朝鮮籍の方含む）、日本で出生された方の申請

申請者料　金備　考
自営業者・会社役員の方１９０,０００円 (税込209,000円)
（基本料金）		会社を2社以上経営の場合は、1社につき22,000円加算
同一世帯の方1名につき加算１０,０００円 (税込11,000円)同一世帯人が会社員の場合は22,000円、
自営業/会社役員の場合は55,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合1名につき50,000円 (税込55,000円)
※未就学生の子は無料		同居家族で就職している方は99,000円
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

  • 申請者の年齢が60歳以上の場合は基本料金に33,000円加算となります。
  • 申請者の年齢が40歳以上で、申請者のご両親がどちらも韓国人（ｏｒ外国人）の場合は基本料金に33,000円加算となります。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に11,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
  • 法務局への移動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

上記以外の国籍の方の申請

  • ロシア人、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、シンガポール人など
申請者料　金備　考
自営業者・会社役員の方２００,０００円 (税込220,000円)
（基本料金）		会社を2社以上経営の場合は、1社につき22,000円加算
同一世帯の方1名につき加算１０,０００円 (税込11,000円)同一世帯人が会社員の場合は22,000円、
自営業/会社役員の場合は55,000円
同居の家族も一緒に帰化申請をする場合1名につき50,000円 (税込55,000円)
※未就学生の子は無料		同居家族で就職している方は99,000円
※証明書取得実費、交通費実費が別途かかります

上記料金には翻訳料金が含まれていませんので、別途ご本人で翻訳していただくか、こちらで翻訳できる者を手配いたします。

  • 申請者が日本人の配偶者の場合、その配偶者が会社員か自営業者かによって料金は決定されます。
  • 申請者・配偶者及び申請者の父母のうち離婚経験がある方は、お一人につき基本料金に11,000円加算となります。
  • 料金は業務開始時に報酬を請求し、その後すべての書類が整い法務局へ提出前に残金+実費（証明書取得代、交通費（新幹線代含））をいただきます。
  • 法務局への異動で片道2時間以上を要する場合は、別途出張費用として20,000円をいただきます。

会社（法人）設立

incorporation

株式会社設立サポート

項　目料　金
株式会社設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		８０，０００円 (税込88,000円)
定款収入印紙（実費）４０，０００円　⇒　０円
（電子定款認証対応のため）
定款認証手数料（実費）５０，０００円
謄本交付手数料（実費）２，０００円
登録免許税（実費）１５０，０００円
合　　計２９０，０００円

合同会社（ＬＬＣ）設立サポート

項　目料　金
合同会社設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		６０，０００円 (税込66,000円)
定款収入印紙（実費）４０，０００円　⇒　０円
（電子定款認証対応のため）
定款認証手数料（実費）なし
謄本交付手数料（実費）なし
登録免許税（実費）６０，０００円
合　　計１２６，０００円

一般社団法人設立サポート

項　目料　金
一般社団法人設立完全代行サービス
（諸経費、提携司法書士による登記手続き費用を含む）		１００，０００円(税込110,000円)
定款収入印紙（実費）印紙税の課税対象となりません
定款認証手数料（実費）５０，０００円
謄本交付手数料（実費）２，０００円
登録免許税（実費）６０，０００円
合　　計２２２，０００円

ＮＰＯ法人設立サポート

  1. １つの都道府県に事務所を設置する場合
    ＮＰＯ法人設立完全代行サービス
    160,000円(税込176,000円)
  2. ２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
    ＮＰＯ法人設立完全代行サービス
    210,000円(税込231,000円)

車庫証明

parking space certificate

提出・受領のみ

対応地域

兵庫県 小野市 三木市 加西市 加東市 西脇市 多可郡 高砂市 加古川市 加古郡（稲美町　播磨町）
神崎郡（福崎町、市川町、神河町）

その他管轄地域

兵庫県 神戸市北区 神戸市西区 神戸市垂水区 明石市 三田市 丹波篠山市 丹波市
姫路市（姫路警察署、飾磨警察署、網干警察署）

項　目金　額
車庫証明申請報酬額【対応地域】７，０００円 (税込7,700円)
車庫証明申請報酬額【その他管轄地域】９，０００円 (税込9,900円)
兵庫県収入証紙代自動車保管場所証明申請手数料（２，２００円）
保管場所標章交付手数料（５００円）
送　料
※レターパックライト（追跡サービス有り）		３７０円
郵送方法
  • 特にご指示のない場合⇒レターパックライト(370円)
  • 対面受取りご希望の場合⇒レターパックプラス(520円)
  • 交付日翌日午前中受取りをご希望の場合⇒宅急便コンパクト（中部680円、関東730円）

書類作成・調査

項　目料金備　考
所在図・配置図作成３，３００円現地調査を含む
自動車保管場所証明申請書作成１，１００円自動車検査証も併せてご送付ください
保管場所使用承諾書の取得３，３００円
車台番号未記入の場合追加　３，３００円後日記入に出向く必要があるため