公正証書遺言作成サポートは弊事務所にお任せください!

小野市 三木市 加西市 加東市 西脇市 多可町 高砂市 加古川市 稲美町 播磨町の皆さま
公正証書遺言でご自身亡き後の相続に関するあなたの悩みを解決!
移行型任意後見契約公正証書で寝たきり、認知症に対してのあなたの財産管理の悩みを解決!
死後事務委任契約公正証書でご自身亡き後の葬儀、お墓などの問題を解決! 
尊厳死宣言公正証書で自分で意思表示できなくなったときに備える! 

あなたの想いを弊事務所が「適正な費用」「迅速な対応」でサポートします

遺言のご相談は無料です!

弊事務所では、お客様にお気軽にご相談いただけるよう、遺言のご相談を無料で承っております。
遺言/生前契約に関する手続きは、何から始めて行けばよいのかわからないことがほとんどだと思いますので、ご遠慮なくお話をお聞かせください。
ご予約ダイヤルは、0794-66-2521になります。
当事務所は、土・日・祝日及び時間外の対応も可能です(事前にご相談ください)。
また、当事務所では毎週土曜日の午前中、下記の時間帯に兵庫県小野市の事務所にて無料相談会を行っております。
もちろん費用は無料です。
お車でお越しの場合、駐車場は1台分ございます。
事前にお電話またはメールでご予約をお願いいたします。
①  9:00~
② 10:30~
③ 12:00~
親切丁寧にご相談に対応させていただきます。まずはお気軽にお電話ください!

円満相続の準備を行いませんか

相続では何かとトラブルが発生します。
円満な相続に向けて、今からできることを準備しましょう。

遺産分割協議でもめる原因は、相続人・被相続人・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の差によるものです。

相続財産の大半が不動産で、各相続人への分割可能な財産がない
相続財産全体がつかめない(財産目録がない場合や、不正確)
相続財産が各相続人の予想を超えて多い、または少ない
被相続人が特定の相続人に多額の贈与をしていた
相続人に後妻、養子、非嫡出子など血縁関係のない人がいる
相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする
相続に関する知識を自分本位に解釈する人がいる
遺産分割協議に参加しない人がいる
相続人に自分の意見がなく、すべて人任せの人がいる
相続人の中にまとめ役がいない、または、まとめ役が信頼されていない

協議をする前に、財産目録や法定相続割合、遺留分などを整理しておき、話し合いの土俵を用意しておくことが大切です。

もし、遺産相続争いになれば、親族間で取り返しのつかない不幸な結果を招きかねません。
それ以外にも、
時間をいたずらに浪費する
精神的にも体力的にも消耗する
余計なお金がかかる
遺産分割後にしなければならない手続きが遅れる

相続争いをしている間に、時間もお金も浪費することになります。

このようなトラブルを避け、円満相続を実現するために、遺言を公正証書で作成しておきましょう!

遺言とは?

 

遺言を作成しておきましょう!

遺言は、法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、相続財産に関する権利関係の帰属を、遺言者自身の最終の意思表示に委ねるものです。
遺言によって、その家庭の実情に合った相続財産の分配が行われることが期待されるところに、遺言制度の意義があるといえます。
相続は、遺言によってされることが望ましく、法定相続は補充的なものにすぎないともいえます。

ぜひ、遺された家族や大切な人が、ご自身の遺産のために争わないように、事前に効力を持つ遺言を残しましょう。
遺言書を作成するというのは、財産を持つ者の義務と言っても過言ではありません。
以下のような意思をお持ちの方は、遺言書を作成することをお勧めいたします。

相続争いを防ぎたい方
遺産の分割方法を決めておきたい方
相続人以外の人にも財産を譲りたい方
認知したい子がいる方
遺産を与えたくない人がいる方
妻に全財産を残したい方

遺言書作成の流れ

遺言は公正証書で作成しておきましょう!

法的に間違いのない遺言を作成できる

遺言書は、ただ思うようになんでも書けばよいというものではありません。
きちんと法的な知識を持ったうえで作成しないと、遺言書とは認められない、ただの紙切れになってしまう可能性があります。
公正証書で作成すれば、私たちや公証人といった法律のプロが作成するので、そのような心配がありません。

文字を書くことができなくても口頭で可能

公正証書遺言は公証人が作成するので、ご自身で文字を書くことができなくても、書きたい内容を公証人に口頭で伝えれば作成してもらえます。
自筆証書遺言の場合は、必ず「自筆」が要件なので、文字が書けない場合は作成することはできません。

相続トラブルの発生を抑止できる

自筆証書遺言の場合は、どうしても信憑性が薄くなってしまいます。
「本当に本人が書いたのか?誰かに書かされたんじゃないの?」
「この遺言書の日付当時は、既に認知症で遺言書なんて書ける状態ではなかった」
といった感じです。
この遺言書の効力を争うために裁判なんてことになると大問題です。
その点、公正証書遺言であれば、公証人・承認の立会いのもとに厳格に作成されるので、争いになる可能性は低くなります。

家庭裁判所で検認の手続きをしなくていい

検認の必要がないというのも大きなメリットです。
自筆証書遺言であれば(自筆証書遺言を法務局保管制度を利用すれば検認は不要ですが、それ以外の場合には検認を受けなければなりません)、遺言者の死亡後、遺言書を開封せずに家庭裁判所へ必要書類をそろえたうえで持っていき、手続をしなければなりません。
遺言書発見から検認の手続きを終えるまでは、2~3カ月程度はかかると考えておくのが良いでしょう。
公正証書遺言であれば、そのような手続きは不要なので、そのまますぐに公正証書遺言を使って相続手続きを進めていくことができます。

偽造や紛失のおそれがない

公正証書遺言は、遺言書の原本は公証役場に保管されるので、紛失や偽造されるおそれがありません。
また、「遺言書検索システム」という便利なシステムもあるので、相続人等であれば公証役場で故人の遺言書があるかどうか調べてもらうこともできます。

相続法改正で自筆証書遺言が変更になったが…

表はスクロールすることができます
改正前 改正後
遺言書のすべてを手書きで本人が書かなければいけない 財産目録は通帳の写し等やパソコン作成が可能に
遺言書の保管は自ら、もしくは信頼できる人に預ける 法務局で保管してくれる
遺言者の死後、遺言書の検認の手続きが必須 法務局に預けていた場合、検認の必要がなくなる

 

表はスクロールすることができます
  自筆証書遺言(改正後) 公正証書遺言
作り方 基本自筆だが、財産目録はパソコン作成や通帳の写し等でも可 公証役場にて、公証人に口述し作成してもらう
(証人が2人必要)
保管方法 法務局での保管制度を利用した場合、法務局で保管できる 正本、謄本は本人の手元に。原本は公証役場で保管
内容の正確性

遺言者の知識次第
(法務局での保管制度を利用した場合、方式は遺言書保管官により審査)

法律のプロが作るため正確性が高い

 

残念ながら、内容の正確性だけは自筆証書遺言では改善されません。
遺言書は、将来争いが起こらないかなど、いろいろ考えて作る必要があります。

遺言書で一番大切なのは内容の正確性と実現性です。
効力のある遺言書を作成し、将来、確実に実行されるように備えましょう!

公正証書遺言作成サポートの料金

表はスクロールすることができます
サポート内容 基本報酬【税抜】 備  考

公正証書遺言作成サポート

①推定相続人調査
②推定相続人関係図の作成
③推定相続財産調査
④推定相続財産目録の作成
⑤遺言文案の作成
⑥遺言の完成に向けた面談及び相談
⑦公正証書遺言の手配・公証人との文案調整
⑧公正証書遺言の完成に向け、総合的にサポート致します

109,000円

①推定相続人調査
推定相続人や遺留の権利を持つ人を戸籍謄本等で確認します

②推定相続人関係図の作成
相続関係説明図作成、法定相続人確定

③推定相続財産調査
納得できる財産分割案を決めるため、必要に応じて不動産の所有状況や評価資料を確認します

④推定相続財産目録の作成
③の結果をもとに、推定相続財産を一覧表にして、納得性のある分割案を検討します

30,000円

⑤遺言文案の作成
遺言者様のご意向に沿った遺言書文案を作成するとともに、法的な有効性をしっかりとチェックします

⑥遺言の完成に向けた面談及び相談
遺言者様にとってベストな遺言書となるよう、綿密な打ち合わせを行います

⑦公正証書遺言の手配・公証人との文案調整

⑧公正証書遺言の完成に向け、総合的にサポート致します

79,000円
公正証書遺言の証人手配、立会費用 20,000円
+交通費実費
証人2人分・守秘義務のある行政書士等がつとめます
生前契約書作成サポート一式
①事務委任契約(身の回りの事務代行)⇒移行型任意後見契約公正証書
②医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言公正証書
150,000円 ※1
個別作成の場合は下記をご参照ください
死後事務委任契約公正証書作成サポート 28,000円  
遺言書の保管・連絡 1,000円
(年額)
遺言書保管契約時に20年分20,000円をお支払い
1年ごとに状況確認連絡

遺言執行者就任

遺産総額の1%

①遺言書の確認と執行業務の説明
②執行者就任通知
③相続財産調査、財産目録の作成
④遺言の執行(預貯金等の名義変更等)
⑤遺言執行に関連するご案内(税務・法務・登記など)
※最低報酬30万円~
※国家資格者(司法書士、弁護士、税理士等)の業務が発生する場合は別報酬となります
※相続税申告がある場合、紛争がある場合は料金体系が異なります。別途ご説明させていただきます。
 

※1 個別作成料金

①事務委任契約(身の回りの事務代行)公正証書のみ・・・・・・・・ 20,000円
②任意後見契約公正証書のみ・・・・・・・・・・・・100,000円
①⇒②移行型任意後見契約公正証書のみ・・・・・・・120,000円
③医療、介護等に関する「いざというときの意思表示」宣言・・・30,000円

【オプション】

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サポート内容

サポート料金

備   考

銀行残高証明書取得費用 10,000円 1件につき
金融機関への同行 15,000円 1日につき
ご自宅・病院など訪問対応(初回は無料) 15,000円 1回につき
複雑加算(業務完了報酬) □ 15,000円
□ 30,000円
□ 50,000円
内容により異なります
 

※料金表に無い項目は別途お見積りいたします。
※実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明等)、公証人手数料、郵便料金や法定費用については別途申し受けます。
※料金表は税抜価格です。消費税は別途申し受けます。

報酬額一覧ページへのリンク

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