死後事務委任契約の主な内容と報酬額
死後事務委任契約は、死後必要になる様々な手続きをご家族の代わりとなりお引き受けする契約です。この契約書は公正証書にて作成します。
ご依頼いただく内容は、ご自身に必要なものを組み合わせて決定していただきます。
また、諸経費・報酬の支払いは後払い制で、葬儀社の見積りを基にした諸経費と報酬額を、ご本人様の銀行口座（専用口座を新たにおつくりいただくか、既存の口座で使用していないものを使用する）に契約締結時までに入金いただき、お客様の死後、公正証書遺言の遺言執行に基づいて支払いを受けられるようさせていただきます。
| お手続きの内容 | 弊所の報酬 |
| 死後事務委任契約書作成料 | ３０，０００円 |
| 死亡時の対応 死亡直後の対応として、下記の手続きを行います。 ① 病院・入所施設等から死亡の連絡を受け現地へ駆けつけます ② 葬儀社へ連絡し、ご遺体引き取りと葬儀の手配を行います ③ ご指定の関係者へ死亡通知と合葬の案内を行います ④ 死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可の取得を行います ⑤ 病院・入所施設の居室内の私物整理、退所手続き、精算を行います |
１５０，０００円 |
| 健康保険・公的年金等の資格喪失手続き、運転免許証の返納手続き | １０，０００円 （１件） |
| 葬儀・火葬に関する手続き 葬儀の主宰者（喪主）として、生前にご希望された方法で葬儀・火葬を行い、ご遺骨を収骨します |
１００，０００円～ （規模による） |
| 埋葬・散骨に関する手続き 火葬後のご遺骨を、生前に希望された墓地・納骨堂への埋葬、又はご指定の海へ散骨します |
１００，０００円 |
| 勤務先企業・機関の退職手続き 勤務先の企業や機関の担当者と連絡を取り、退職に伴う各種手続きを行います |
８０，０００円 |
| 車両の廃車・名義変更の手続き | １５，０００円 |
| 住居内の遺品整理の手配 業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去を行います 貴重品があれば遺産として選別・保管し、形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引き渡しを行います |
５０，０００円～１００，０００円 |
| 不動産賃貸借契約の解約・住居引き渡しまでの管理 住居が賃貸物件の場合、大家さんや管理人、不動産会社と連絡を取り、不動産賃貸借契約の解約と住居引き渡し当日までの鍵の管理や、家賃・敷金の清算などを行います |
５０，０００円 |
| 公共サービス等の解約・清算手続き 電気・ガス・水道、電話、新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカードの解約及び利用料金の精算などの諸手続きを行います |
１５，０００円 （１件） |
| 住民税や固定資産税等の納税手続き 死亡年度分の住民税や固定資産税など未払の税金の納税手続きを行います |
２０，０００円 |
| ＳＮＳ・メールアカウントの削除 Twitter、Facebook、InstagramなどのＳＮＳ、メールアカウントの削除を行います |
１０，０００円 （１アカウント） |
| ペットの引き渡し手続き 里親が決まっている場合の引き渡し手続きを行います |
２０，０００円 |
| 必要な方へのご連絡 友人、知人他ご指定の方へ死亡通知を行います ＤＭ・カタログの送り主に対しても郵便物の郵送停止依頼を行います |
１，０００円 （１件） |
その他、実費として係る費用
| 火葬代 | 2００，０００円～３００，０００円 |
| 遺骨の散骨手続き（例：東京湾でチャーター散骨） | ２５０，０００円 |
| 入院費の清算 自己負担限度額160,000円、差額ベッド日額10,000円+入院費雑費 | ５００，０００円 |
| 賃貸物件の場合の１か月分の家賃 | 家賃実費 |
| 住居内の遺品整理 | ２００，０００円～３００，０００円 |
| 電気・ガス・水道の解約、精算 | 請求額実費 |
| 携帯電話・固定電話の解約、精算 | 請求額実費 |
| インターネットの解約、精算 | 請求額実費 |
| クレジットカードの解約、精算 | 請求額実費 |
| 住民税・固定資産税の精算 | ご依頼者様の状況による |